沖縄県の人口は1,425,232人（2015年5月1日推計）であり、これに最も近いのは、滋賀県の1,415,515人（2015年5月1日推計）である。また、沖縄県の平成27年度一般会計予算は7,464億9千万円で自主財源は30.0%である。一方、滋賀県の平成27年度一般会計予算は5,385億5千万円で自主財源は48.4%となっている。
ただひたすら、日本国民の血税をかすめ取るためだけに大騒ぎし過ぎたせいか、正直で勤勉な日本人とは相容れない県民性が白日の下にさらされてしまった。そのせいか、全国的に名の知れた企業で沖縄県に進出しているものはほとんど無く、それ故、観光以外の産業は寂しい限りである。沖縄の経済は、国によって沖縄振興予算を継ぎ足して貰わない限り、消費したらそれで終了なのだ。自主財源30.0%という数字も、復帰後43年に渡りつぎ込まれてきた沖縄振興予算11兆円の成せるマジックであり、つい最近まで、自主財源は15～20%をうろちょろしていたのである。
一方、滋賀県には、パナソニック・日清食品・旭化成・京セラ・オムロン・TOTO等多くの企業が進出しており、自主財源48.4%もうなずける。
（図１）
近年、沖縄県は沖縄タイムス・琉球新報と共に『他都道府県と比較して過度に優遇されている訳ではない』との言い訳に躍起になっているが、沖縄振興予算の大部分を占める国庫支出金が１人あたり全国１位ということは十分に優遇されているのである。さらに沖縄県における国庫支出金の場合、最大で95％の異常に高い補助率のおかげで、自前で調達しなければならない補助対象以外の部分が極端に少なくなっており、挙げ句の果てには、一括交付金と称する100％沖縄県に裁量を委ねるものが乱発されている。これらを「優遇」と言わずして、何を「優遇」と言うのか理解に苦しむ。
なお、『国庫支出金と地方交付税の合計額は全国6位で全国15位まではほぼ同規模になっており、復帰後一度も、全国１位にはなっていません』という言い訳に至っては、自治体の規模を算出根拠とする地方交付税の性格を無視するものであり、全く説得力がない。つまり、優遇したり冷遇したりしようのない地方交付税と国庫支出金を合算して比較するというやり方は、国庫支出金による「優遇」を誤魔化そうとする意図が「見え見え」なのである。
（図２）
（図３）
沖縄人のあくどさを如実に示すものとして「軍用地」がある。「軍用地」とは、アメリカ駐留軍・自衛隊が使用している基地用地、および那覇空港用地をいう。その半数以上は、個人・法人所有の土地を国が借地しており、年間約900億円が毎年8月前後に１年分の借地料として、地主へ前払いされている。今更「900億」という数字には驚かないが、ここから何人もの「軍用地長者」が出現していることは記憶しておくべきだろう。これらの「軍用地」はひどい場合には葉書大のサイズにまで細分化され投機物件として取引され、反基地運動にも利用されている。
ある不動産会社など『軍用地は、数ある投資物件の中でも高級ブランド物件』といえます。
＊管理は国にお任せ！煩わしいことが全くありません。
＊年間借地料は、約3％の利回りが見込めます。
＊希少価値があり、換金性の高い土地です。
＊固定資産税がやすく、相続税も有利です。
＊定期預金や国債より利息が高いです。
＊老後の確実な安定収入としても、かなり高い評価を受けています。
などと卑しい宣伝を繰り返しているのだ。
以上のような実情の沖縄県であるが、日本の領土である。みすみす支那にくれてやることはない。防御の最前線が与那国島であるか与論島であるかは地政学的に大きく異なる。この際思い切って、領土内緩衝地帯としての価値のみに着目して沖縄県を扱うべきと考えるのである。
にほんブログ村
人気ブログランキング
