出典：厚生労働省「労働組合数と労働組合員数は？」 ウィキペディア「日本共産党」
さて、大本命の在日半島人はと云えば、ウィキペディアによれば、2014年12月末現在、在留外国人として501,230人、そのうち特別永住者は354,503人となっている。また、2013年9月末時点で帰化した半島人の累計は345,774人となっている。
出典：ウィキペディア 統計表一覧 政府統計の総合窓口
全国どこに行っても半島人そのものや半島人の痕跡を容易に見つけることが出来る現状に鑑みれば、在日半島人の合計が84万7千人ぽっちであるはずはない。半島人の日本人配偶者及びそれらの子孫、帰化半島人の子孫等明らかに半島人なのに、日本人としてカウントされている忌々しい実体がある。とりわけ、半島人の日本人配偶者という究極の売国奴を日本人として扱うなど言語道断である。
当初の数を50万とし、70年の経過と密入国者の流入を考慮し、ざっと計算しても1千万人にはなる。少なく見積もって「500～600万人」としても、前述の労働組合員数・日本共産党党員数と比較すれば分かることだが、無視できない勢力といえよう。
これまで許可してきた帰化申請をすべて取り消し、帰化制度を厳格な基準の下運用し直す。そして、特別永住者制度を廃止し、強制送還をも念頭に置いた出入国管理行政を確立する。このようなことはとても実現しないだろう、と多くの人が考えるだろうが、大多数の日本人が切望し、選挙の争点として戦い勝利すれば必ずや実現するのである。その際、外国や国連、そして反日マスゴミの云う事に惑わされてはならない。本来の日本を取り戻すという強い胆力が求められるのである。
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