2015年12月28日月曜日

弱腰 安倍政権

 平成27年12月22日、法務省は桜井誠氏に対し、「在日半島人を犯罪者と決めつけ、憎悪、敵意をあおり、人間としての尊厳を傷つけるものだ」として、ヘイトスピーチを繰り返さないよう勧告した。裁判で片がついた問題を蒸し返し勧告するなど、異例中の異例である。これの意味するところは、日本の行政組織の中に帰化半島人が潜伏しており、斯様な勧告を出すことが出来るということだ。改めて、厳格な帰化制度の運用が必要だと強調しておきたい。

 12月25日、岸田外相は「安倍首相の指示を踏まえ、慰安婦問題など日鮮の間の懸案事項について、ことし最後の協議を行うため南鮮を訪問し、ユン・ビョンセ外相と会談を行うことになった」と述べ、本日、12月28日にソウルで日鮮外相会談を行うことを正式に発表した。落としどころとして、元売春婦を支援するため、政府が拠出する新たな基金の創設を提案する代わりに、「二度と蒸し返さない」という書面上の約束を南鮮政府にさせるつもりらしいが、無意味だ。奴らに何度騙されればわかるのか。安倍晋三も焼きが回ったようだ。

 旧い話にはなるが、8月14日に発表された安倍談話に付いても、私は全く評価しない。首相自らが作成し、村山談話を封印した、よく考え練られた談話であると評価する保守系の論客も多くいるようだが、やたらと長文で抑制的であり、決して日本人の魂に響く代物ではない。そもそも、橋下徹と仲の良い安倍晋三など決して信用できない。

 南鮮本土、在日を問わず、半島人であれば、日本人共通の憎悪の対象とし、差別・区別することが当然である健全な社会。これらは可及的速やかに実現されなければならないのだが、決して困難なことではない。日本人の大多数がそう望めば良いだけのことなのである。

 平成27年、皇紀2675年の年末にあたり、絶滅歓迎種たる半島人を文字通り絶滅させるために、日本人の叡智を結集させて努力することが最優先の課題となっている。我々は、好むと好まざるとに関わらず、戦争の真っ只中に身を置いているのだという認識を持つことが肝要である。

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