大臣の挙動不審

　６月の日鮮外相会談の際の岸田外相の様子は親の目を盗んでいたずらをした悪ガキが罪悪感を感じながらも必死に押し殺して言い訳する姿そのものだった。日本国民を裏切る悪いことをしているという意識は十分にあり、それ故、真実を話す事が出来ない、秘密にせざるを得ない。本当に情けない奴等なのだが、それを裏付ける【世界遺産交渉の舞台裏】という記事が産経新聞に掲載された。ずっといぶかしく思っていたことが氷解する内容であった。（他詳細は、正しい歴史認識… WJFプロジェクト をご参照）

　飽くまで私見ではあるが、既存マスゴミの云うことの99％はデタラメ、青山や倉山等、情報を切り売りすることを飯の種にしている輩の云うことはその４分の３はデタラメ、政府の云うことはその３分の２はデタラメと受け止めて状況判断すれば間違いはない。世の中の表面に現れたもののほとんど全てを疑って見る習慣をつけることが肝要なのである。嘘を吐かないのは制定された法律だけだ。それも運用次第で正反対の結果をもたらすことがある代物だ。世の中、本当にいい加減なもので満ちあふれているのである。

　WJFプロジェクト でも取り上げられている通り、産経の記事と青山繁晴の発言との間に食い違いがあるが、つまり、官邸と外務省が一蓮托生なのか、外務省だけが暴走したのか、異なる見方をしているのだが、この場合、多くの人は官邸と外務省が一蓮托生であり、産経の記事が正しい、と判断するだろう。以前にも触れた通り、青山繁晴という人物は自らを過大評価させようとする意図が余りにも露骨でそのやり口も余りにもお粗末で、こんな奴に騙される人は少ないと思うがその存在のほとんどが有害である。


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地元にて

　日本の至る所で、中心部の繁華街が鮮人どもによって不法に占拠され、70年に渡り是正されることなく今日に至っているのだが、当然、安倍首相・林大臣の地元である下関市が例外であるはずが無く、中心部は鮮人どもに占拠され、鮮人部落となっている。その入り口には趣味の悪い派手な原色の「釜山門」と呼ばれる建造物がある。これは、2011年に下関市が3200万円を全額負担して建設したものである。

　その下関の鮮人部落の一角に焼肉店アリランがある。私のような一部のマニアの間では有名な、安倍晋三首相ひいきの店である。

　続いて、下の写真は2012年自民党総裁就任直後の10月、下関の「リトル釜山フェスタ」での安倍氏である。

　「選挙に強い」とはこういうことなのだ。確かに、選挙に弱い政治家など屁の突っ張りにもならない。票になるとなれば、自らの主義・主張を横に置いてでも反日半島系帰化人にさえ愛想を振りまかざるを得ないということか…林大臣ですら2010年11月23日の「リトル釜山フェスタ」を覗いていたくらいだから、程度の差はあれ、政治家とは事ほど左様にいい加減な人種なのかもしれない。ただ、林芳正が焼肉店アリランで食事をしたという話は聞いたことがないし、今後もないと思う。林の場合は、鮮人がゴロゴロいる下関の公立学校へ普通に通学していたので、鮮人の害悪を肌感覚として理解できるが、東京育ちのボンボンである安倍首相がそういった感覚を持ち合わせているとは到底思えない。寧ろ、安倍家・岸家の一員として、本質的には積極的に鮮人に迎合する傾向があるはずである。その証拠に、彼の妻、安倍昭恵の半島への共感発言を許しているではないか。さすが反日企業の代表格である電通に籍を置いていただけのことはある。

　噂によれば、安倍首相の地元の下関事務所の土地建物が吉本章治という在日が経営するパチンコ企業七洋物産の子会社東洋エンタープライズの所有であり、下関の自宅もこの在日に建ててもらったもので「パチンコ御殿」と呼ばれているらしい。飽くまで、根も葉もない噂であり、信憑性はかなり乏しいのだが、前段についてはあり得る話ではある。

　因みに、「下関市東大和町」は同和地区である。 


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第２河野談話的決着

　拉致問題といい、今回の世界遺産登録問題といい、安倍政権の半島に対する弱腰が止まらない。個人的には世界遺産登録などして欲しくないのだが、『明治日本の産業革命遺産』は最悪の形で世界遺産登録されることに決したのだ。高い報酬に釣られ自ら希望してやって来た鮮人どもが「forced to work」とは「日本国民を舐めるのもいい加減にせえよ」と、奴等と日本政府に対して言いたくなる。

　マスゴミどもが作り出している存在しない国民の声、或いは、もはや日本人とは看做せない一部の観光関連業者の要望、つまり「似非世論」に迎合し、世界遺産登録を土下座してでも獲得したい長崎市長のような愛国心のない輩からの圧力に抗しがたく、さらに、国会での安保法制審議が山場を迎えているという現状を考慮すれば、ほんの少しは同情すべき余地があるのかもしれないが、今後、安倍政権に過度の期待は決してしない方が良いだろう。

　また、今回の騒動では、新たに「佐藤地」というウルトラ級の売国奴の存在を知った。「1940年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた。この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」と事実に反する言質を与えてしまったのである。それにしても、「地」を「くに」と読ませるあたり、こいつの親の感性・素性がいかなるものなのかおおよそ察しがつくのである。画像を貼っておくので、とくとご堪能いただきたい。

　さて、この状況下で今後採るべき唯一の方策は、今回の南鮮との合意は飽くまで世界遺産登録させるための方便であって、約束したはずの情報センターの設置等は適当な理由をつけてうやむやにしてしまうことだ。所謂「優等生」の集まりである日本政府が苦手とする振る舞いであるので、やるつもりも気概も無いでしょうけど。

　国益を担う最前線で活躍しているように見える女といえば、稲田朋美自民党政調会長を挙げても良いだろうが、ここの所すっかり財務省の御用学者である土居丈朗に籠絡されてしまい暗黒面に呑み込まれてしまったようである。気のせいかどうかよく分からないが、以前とは表情が全く違うのだ。今後まともに相手にできる人物として復活することはないと思う。そもそも、日本の女が国益を担う職につくのが間違っているのかもしれない。

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不逞鮮人の不逞鮮人たる所以

　6月21日、来なくてもいいのに、わざわざ南鮮のユン・ビョンセがやって来て岸田文雄外相と会談し、日本の『明治日本の産業革命遺産』と南鮮の『百済歴史地区』に付き、「ともに協力し、両案件が登録できるよう協力することで一致した」のであった。

　これを聴いた私は奴等のような「人間もどき」と妥協する日本政府の弱腰に逆上しそうになったのだが、いやいや、これは南鮮の裏切りを先読みした日本政府が日本国民に対し南鮮への憎悪を煽るためにした高等戦術かも知れない、と思いたかった。しかし、残念ながら、宮沢喜一の成れの果てである岸田外相に限って、決してそのようなことを思いつくはずはないのである。

　そして、7月4日、やはり奴等は土壇場で約束を反故にした。
産経新聞は、16:25、明治産業革命遺産、審査は５日に持ち越しへ という記事を、19:25には 南鮮申請の『百済歴史地区』が世界文化遺産に という記事を配信した。また、読売新聞によれば、『百済歴史地区』は当初、日本が推薦した『明治日本の産業革命遺産』の後に審議される予定だったが、『明治日本の産業革命遺産』の審議日程が先延ばしにされたため、先に登録が決まった、と云うのだ。つまり、日本政府の交渉担当者は『明治日本の産業革命遺産』に対し南鮮からイチャモンを付けられているにも拘わらず、『百済歴史地区』の世界遺産登録を何ら抵抗すること無く支持したということなのだ。こいつらは日本の国益をどう考えているのだろうか。全く意識していないのだろう。

　私のかなり偏った情報収集環境において、数人の論客が云っている事だが、このまま南鮮のイチャモンのせいで『明治日本の産業革命遺産』が世界遺産登録されなければ、日本人が支那や半島からの観光客に邪魔されることなく観光を楽しめていた数十年前の環境に戻すためのきっかけになるかも知れないのだ。本日、世界遺産登録されないことを願わずにはいられない。

　反日左翼とがっちりスクラムを組む長崎市長田上富久が物見遊山で現地を訪れ、いつもながらヘラヘラ顔でコメントしていたのがかなり目障りだった。


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余計なお世話

ブログ主が耳にした最近の南鮮ネタ

・アシアナ機機長トンヅラ事件@広島 (2015年4月14日)
　マスゴミが「報道しない自由」を行使してこの事件についてはほとんど報道しなかった。
　とりわけ、機長の名前は一切報じられなかった。
　機長の名前が判明するとまずい特段の事情でもあるのだろう。

・南鮮の国会、日本の産業革命遺産めぐり糾弾決議を可決 (2015年5月12日)
・さらに、南鮮の国会、安倍晋三首相の米議会演説などをめぐり
「侵略の歴史や慰安婦に対する反省のない安倍首相を糾弾する決議」も可決 (2015年5月12日)

・日本の経済界からも多くの売国奴が参加した日鮮経済人会議で
　双方が日鮮通貨スワップ協定の復活を求めた (ソウル経済 2015年5月14日)

・佳子内親王を慰安婦にするしかない。(デイリー光州全羅南道 2015年5月15日)

もう、「断行」以外に採るべき途はないでしょう。

　にも拘わらず、影の薄いアメリカの国務長官が余計なことをぬかしたようだ。

米国務長官 日鮮双方に歩み寄り求める (NHKニュース)

　事前に、ケリーは日本政府に対して当該発言を大目に見て欲しいと根回しをしていたかもしれないが、そんなことはどうでも良いことだ。問題は形式であって、日本国民が抱く印象なのだ。
　そして、何より大事なのは、「半島のことに関してもう日本人は妥協しない」「歴史認識に関してもう日本人は妥協しない」「日本人はもう敗戦国のままでいたくない」という合意形成を急ぐことである。そうなれば、アメリカも余計なことは言えなくなるはずなのだが…


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いちびり一代男の見果てぬ夢

　いちびり一代男とおぼしき現大阪市長が強引に推し進めている「大阪都構想」に関する住民投票が5月17日に行われる。いかなる結果になるか、全く予断を許さない状況にあると言って良いだろう。

　藤井聡教授が指摘している通り「大阪都構想」とは、要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割すること」である。より正確には「大阪市廃止分割構想」と呼ぶべきこの構想には評価すべきところが全くないにも拘わらず、現大阪市長が推し進める動機が何なのか、解明出来ないでいたのだが、最近になってようやく合点がいった。つまり、こいつの頭の構造は反日左翼と一緒なのだ。主張する内容に若干の差異はあるが、日本を破壊することがこの上なく嬉しく、快感なのだ。その際、自分の懐を潤わせることが絶対条件となる。要するに、こいつは「日本を破壊しつつ金儲けをする」ためだけに政治家になったのである。日本国民は勿論、大阪府民・大阪市民のことなど眼中にないのは明らかである。政治家へ転身した当初は将来の首相の目もあると思わせる程の詐欺師ぶりだったのだが、本人もその気満々で、頭の中では、さぞかし、幾つもの金儲けの妄想が駆け巡っていた事だろう。

　こいつの人格の基礎をなしているのは父方の筋の悪さであり、それ故の日本のエスタブリッシュメントに対する徹底した憎悪である。これは、平成20年2月、北野高校時代の同級生であり、NHKアナウンサーの藤井彩子を怒鳴り散らした一件からも覗える。
　また、平成24年11月、藤井聡教授はこいつの人となりについて西田昌司議員との対談において、実に見事に指摘していた。
　「vol.1の4分37以降」「vol.4の13分14以降」「vol.5の2分56以降」が特に参考になると思う。
　
　以下リンクを貼っておく。

　西田ビジョン「西田昌司×藤井聡の維新を斬る！」
　西田ビジョン「西田昌司×藤井聡の維新を斬る！」vol.1
　西田ビジョン「西田昌司×藤井聡の維新を斬る！」vol.2
　西田ビジョン「西田昌司×藤井聡の維新を斬る！」vol.3
　西田ビジョン「西田昌司×藤井聡の維新を斬る！」vol.4

　

　上記対談の趣旨とは少しずれるが、思うに、ありとあらゆる邪悪なものを寄せ集めてドロドロに溶け合ったものを具象化したものがこいつなのである。魑魅魍魎と言っても良いだろう。さらに言えば、こいつのたちの悪さはそこそこ知能指数が高いところにある。取り扱いには注意を要するのだ。つまり、ゴロツキ策士ということだ。ゴロツキの子はやはりゴロツキなのだ。藤井教授に対する執拗な恫喝を思い起こして頂きたい。しかし、藤井教授も負けてはいない。5月5日、『大阪都構想』の危険性(リスク)に関する学者説明会を開催し、100名を超える学者が「大阪都構想」に反対していることを明らかにした。終始、冷静な対応だった。こいつの能力では反駁は不可能だろう。勝負はあったのである。しかし、この事実は情報弱者である多くの大阪市民には伝わらないだろう。歯がゆい限りである。

　日本の将来のためには、こいつは、二度と表舞台に立てないように徹底的に潰されなければならない。幸いなことに、潰さなければならないのはこいつ、ただ、一人だけである。こいつの「おともだち」であるという事だけで大阪府知事に就任した松井一郎のような雑魚どものことは、この際、考慮する必要はない。
　こいつを潰すためにも、こいつの悪だくみを見果てぬ夢とするためにも、5月17日の住民投票が決定的な意味を持つ。一旦決まってしまうと元に戻すことはほとんど不可能だからである。大阪市民の良識に期待するほかない。


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妄想再び

　皇紀2801年、大日本帝国は嘗てのアメリカ合衆国とカナダの崩壊後誕生したヒスパニック国家とともに世界を指導する役割を担っている。
　両国はそれぞれ友好的半鎖国状態を維持し、大使館など存在しない。大使館などもめ事の原因になるだけだ。必要な時に最も適切な者が会って話しをすれば事足りるのである。当然、嘗て存在した「国際連合（United Nations = 連合国）」に相当する組織は存在しない。

　帝国は近海で採取されるメタンハイドレートなどの豊潤なエネルギー資源のお陰で順調に経済成長を続けている。
　貿易は政府の専権事項となっている。民間企業は政府からのオーダーに従って輸出入を行っている。そのオーダーには客観的指標があり、贈収賄に発展する可能性は制度的に高い確率で排除されている。概ね、国内における生産状況が輸出に反映され、臣民の消費傾向はアンケート等により輸入品目に反映され、代理店の割り振りも過去の実績等により公正に決められている。

　基本的に臣民には「海外渡航の自由」は認められていないが、その分、国内の観光地は自然とのバランスをとりながら適切に開発され、活況を呈している。この状況は沖縄を除く小笠原諸島その他の離島、そして、委任統治しているミクロネシアの島々にも及んでいる。
　沖縄は軍事基地としてのみその価値が臣民により認められいる。過去169年間の沖縄の住民の手前勝手なゆすり・たかりの数々に辟易した臣民は観光地としての価値を見いだすことが出来なくなったのである。

　白人はヨーロッパに押し込められ、人口も200年前の3分の1になっている。

　唯一の心配の種は偏西風に乗ってやって来る、大陸からのおびただしい汚染物質である。これについては、国内における公害対策とともに、支那大陸に対する最も効果的な爆撃作戦について統合参謀本部において検討している最中である。

　大陸・半島の状況は悲惨である。当然のことながら支那人・鮮人の国家など存在しない。
　恐ろしい程の環境悪化のため、渡り鳥であるクロヅルは絶滅し、ナベヅルは絶滅危惧種に指定されている。その他、過去1世紀の間に大陸で絶滅した種は178種に及ぶ。
　7億に及ぶ支那人・鮮人の存在が様々な害悪を帝国にもたらしている現状に鑑み、奴らを殲滅することの正当性が人類としての倫理的問題をクリア出来るか否かを中心に国会での検討課題として議場に諮られようとしているところである。

　帝国に侵入しようとする鮮人や支那人は国境警備用の無人攻撃部隊により容赦なく抹殺される。網の目をくぐって侵入した不届き者がこの50年間で100,000人近くあったが、ほとんどが国軍とは別組織の国家防衛隊等により拘束され、即日処刑された。

　陛下の暗殺未遂事件が1度起きた。854人の支那人・鮮人と151人の日本人が逮捕され、支那人・鮮人は即刻処刑された。151人の日本人については、起訴後、特別裁判所の審理を経て2ヶ月後結審し、全員斬首後さらし首となった。

　こうした国家防衛のための揺るぎない努力が結実して日本臣民の安寧が確保されているのである。


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