思うに、これは「手持ちの金で分相応な暮らしをしましょう」という、至極当たり前のことを云っているに過ぎないのですが、そんな当たり前のことを問題にしなければならない程、日本は落ちぶれてしまっているのです。本来であれば、日本は内需を中心に据えた強固な経済体制の下、技術革新等により着実な成長を遂げているはずでした。しかし、そうはなりませんでした。成長を阻んだと考えられる要因をざっと思いつくままに挙げてみましょう。
① パチンコ屋の存在
② 産業スパイによる情報流出を原因とする損害
③ 公務員の天下り制度維持に要する無駄な費用
④ 日本の国益になんら奉仕することのない国連の負担金
⑤ 外交と称して正当化される不必要なODA（政府開発援助）
この間消費税の税収は概ね10兆円前後で推移し、平成26年度一般会計予算は約95.9兆円です。そして、これら①～⑤は一過性のものではありません。毎年毎年日本国民に重くのしかかってくるのです。以上を纏めたものが下表です。
出典
財務省：平成26年度一般会計予算(平成26年3月20日成立)の概要
財務省：税目別の税収の推移
遊技通信：レジャー白書2014 パチンコの市場規模
朝日新聞：サムスン、売上高・営業利益とも過去最高 2013年
総務省：独立行政法人の平成25年度計画における予算額
外務省：国連分担金の多い国
外務省：主要援助国のODA実績の推移
逐一コメントは致しませんが、それぞれの数字をかみしめていただきたいのです。そうすれば、消費税の税率は5％でも十分過ぎるということがお解りいただけるのではないでしょうか。徹底的に無駄を排除して、出来うる限り公平で正義にかなった予算を執行すれば、余裕で消費税の税率を5％に戻すことができると思います。
さらに、①～⑤の要因のうち③を除く４つに絡んでくるのが、毎度のことですが、アメリカ・支那・半島という「悪のトライアングル」即ち「戦後レジーム」という化け物です。「戦後レジーム」となれば③も当然含まれる訳で、全てが「戦後レジーム」を形作る『不必要悪』的存在であると喝破致します。今更ながらＧＨＱが断行した「公職追放」の愚かさと日本社会に与えた影響の深さを感じざるを得ません。
なお、産経新聞によれば、昭和55(1980)年に始まった支那に対するODA供与は、平成19(2007)年12月に日本・支那双方が確認した６つの案件を最後に新たな「円借款」の供与をしないことになりました。
しかし、驚くべき事に、平成24年版ODA白書によれば、平成23年の支那に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上り、1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から支那に流れているのです。外務官僚のやりそうなことですね。結局、平成23年度までに、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を支那に対して供与してきたことになるのです。
因みに、民間投資は平成19(2007)年末までの累計で617億ドルに上り、1ドル100円で換算してみると、6兆1700億円に達しています。（日本企業の対中投資 - 独立行政法人経済産業研究所 29ページ）
いつまでも基地外どもをのさばらせる訳にはいきません。
参考 対支那ODAの概要：いつまで続ける対支那ODA (産経新聞)
では、最後にお口直しです。
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
