安倍の出自

　私はこれまで安倍首相についてはほとんど肯定的に述べてきたが、偶には意地の悪い視点からも述べてみるべきだと思う。

　林も安倍も毛利家や明治の元勲との直接的な繋がりはない、大正以降の新興勢力である。

　安倍家については、平戸松浦家の先祖である松浦党の末裔であるとか、前九年の役で有名な安倍宗任の末裔であるとか、証明しようのないデマが真しやかに語られることがあるが、このようなデマが存在すること自体、日本人離れしていると思う。「誤魔化したい何かがあるに違いない」と下衆の勘ぐりをしたくなるのである。安倍晋太郎の父安倍寛やそれ以前の安倍家の人々について語られることは皆無である。

　安倍首相といえば、その祖父として取り上げられることの多い岸信介であるが、ほんの20年前には「昭和の妖怪」という渾名で呼ばれ、人間扱いされなかった人物である。また、半島との親和性が極めて高く「重光武雄こと辛格浩」「町井久之こと鄭建永」「統一教会の強姦魔こと文鮮明」等との関係は浅からぬものがあったと云われている。岸信介も佐藤栄作も吉田茂同様、ＧＨＱによる公職追放を生き延びた言わば「残り滓」であり、日本や日本国民など眼中にない「アメリカの傀儡」だったのである。その岸にひたすら付き従った安倍晋太郎に至っては「言わずもがな」である。
　
　岸の「半島との親和性」の高さはそのまま後継者である安倍晋太郎に受け継がれ、1993年（平成5年）の安倍晋三の初当選の段階ではやはりそのまま全て受け継がれていたはずである。因みに、週刊朝日2006年10月号で、安倍晋太郎と半島との親和性の高さを窺わせる荒唐無稽な記事（岸家・安倍家の家政婦の証言）が扱われているらしいのだが私は確認できていない。

　安倍晋太郎は一時、竹下登・宮澤喜一とともに「ニューリーダー」として持ち上げられた事があるが、3人は確かに並び称されただけのことはある。3人が3人とも「国家観」をもたず「国家に奉仕する」という気概もなく、ただひたすら権謀術数に明け暮れる三流政治家だったからである。
　安倍晋太郎は志（この志の中身が大いに問題となるところである）半ばで他界したため幸運なことに傷口を悪化させる機会を失ったが、竹下登と宮澤喜一は権力者として悪行の限りを尽くしたことは周知の事実である。かたや利権政治の究極の姿を国民に提示し、かたや天安門事件後早々に、天皇陛下の訪中を無理やり推し進め、行く必要のない半島にノコノコ出かけて行き、米つきバッタの如くに頭を下げまくる事8回、挙げ句の果てには、後の世代の日本人にとってこれ以上無い不利益極まる河野談話を強引に発表してみせた。

　これに対し、林芳正大臣の祖である林平四郎翁は前回述べたとおりの人物であり、廃業の危機に陥った日清講和条約の締結会場として知られる春帆楼を救うため15万円（現在の数億～10億円相当）の私財をなげうち、また県立盲学校に寄宿舎を寄贈したり、市道整備のため私有地を率先して提供したりするなど社会貢献に熱心であった。晩年も、1915年の下関瓦斯、1924年の山陽電気軌道の設立をとおして地元下関市内のインフラの整備に大いに貢献したのである。もう一方の祖である俵田明翁が「宇部興産」という企業をとおして宇部市内やその周辺地域に多大な貢献をしたことも見逃せない。

　家柄の良さ・格というか、真の価値では林家が安倍家を圧倒しているのだが、ほんの数十年前まで地元山口県では、天皇皇后両陛下の御尊影でもあるまいに、安倍晋太郎夫妻の写真を玄関先に飾る間抜けな支持者や安倍晋太郎とのツーショット写真を目立つ場所に誇らしく飾るチンケな自営業者等、安倍陣営の見境のない選挙活動の一端が窺える事例が後を絶たなかった。これらは明らかに半島的メンタリティの所産である。一方、林義郎夫妻の写真を玄関先に飾る支持者については、私は寡聞にして知らない。その結果、選挙では安倍が林を常に凌駕するという逆転現象が生じていた。

　そして、現世代の林芳正は己を磨き自らの能力を高めることに専心してきたのに対し、安倍晋三は権力の基盤は人心掌握にあり、と云わんばかりの手法で代議士を続けてきた。正直者・林に対し、ずる賢く、小賢しい安倍の姿が見て取れる。安倍は6年後輩の林を相当嫌っているらしいのだが、1995年（平成7年）の林の初当選以来、地元では否応なく席を共にせざるを得ず、林の能力の高さを目の当たりにし、また支持者の間で自分以上に林が高い評価を受けていることを耳にするにつけ、たちの悪い嫉妬心が芽生えても不思議ではない。

　以上のような紆余曲折を経て、安倍晋三は二度目の首相の座につき、2年以上が経過した。何がどう間違ったのか分からないが、現在、日本のあるべき姿を取り戻すことのできる希有な政治家のひとりとして日本の舵取りを任されている。安倍首相の現在の姿は安倍家・岸家本来のDNAとは相容れない突然変異のDNAに支配されているようにみえて仕方が無い。いつ先祖返りするのかと少々心配である。是非とも、強力な後継者を育て上げ禅譲して頂きたいものである。新藤義孝であろうが、稲田朋美であろうが、佐藤正久であろうが構わない。アメリカの圧力に屈しない強力な指導力を発揮できる人物の出現を強く望む。


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林芳正

　青山繁晴氏が2月25日のアンカーで指摘している通り、林芳正氏は今や誰もが認める明晰な頭脳の持ち主であり、日本のあるべき姿を取り戻すことのできる希有な政治家のひとりであると真剣に考えている。

　林は東大を卒業後、三井物産に5年間籍を置いたエリートであることはよく知られていることと思うが、一方、地元で下関市立文関小学校・下関市立日新中学校・山口県立下関西高校を卒業している。勿論何れも公立学校であり、社会の底辺で喘ぐ貧乏人と机を共にしてきたのである。従って、安倍が飽くまで東京育ちの殿様であるのに対し、林は同じ殿様であっても私のような品性下劣な貧乏人を十分理解できるのである。山口合同ガス時代には土方の経験もあるようである。このような事が影響しているのかどうか分からないが、林は人の心の痛みが解るバランスのとれた人格者であると、私は自信を持って断言できる。御尊父林義郎氏の懐の深さを感じざるを得ない。
　芳正の血筋は山口県屈指の折り紙付きであり、林家・俵田家の地元に対する貢献は絶大である。とりわけ、林平四郎氏は保良のようなヤクザとも係わりがあり、肝の据わった興味深い人物であった。平四郎翁から数代を経て林家も否が応にも洗練されてしまい今の芳正がある訳で、明晰な頭脳に加えて、不足していると指摘されることの多い「喧嘩のうまさ」や「強い胆力」まで要求するのは酷かもしれない。ならば、喧嘩のうまい部下を持てば良いのであって、その意味で年齢の近い新藤義孝・稲田朋美・佐藤正久らとの距離を縮めても良いのではないかと思う。

　近時報道では、農林水産省からの補助金交付を受けた大手広告代理店「電通」（東京都）から10万円、経済産業省の補助金交付を受けた大手総合化学メーカー「宇部興産」（山口県）から50万円の寄付を受けていたことが明らかになり、また、2013年10月、地元山口県の住吉運輸・住吉工業という事実上同一の土建屋から、合計200万円のパーティー券を購入してもらっており、政治資金規正法の「同一の者から150万円を超えて政治資金パーティーの対価の支払いを受けてはならない」という規定に反する、と指摘された。
　実際、こんなこと大した問題とは思わないが、このようなつまらない、金に纏わることでミスをして政治家としてのキャリアを台無しにしないためには、優秀な人材が政治家を支える裏方として集まるとはとても考えられないので、林本人が細かい事にまで気を配り気を引き締めてかかる以外方法はないだろう。

　いずれにしろ、林の政治家としての評価のほぼ全てが今後10年の行動・言説にかかっているのであり、私とは異なる主義・主張の持ち主であることは認めつつも、華々しい活躍を願って止まない。


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不気味な来日

　日本にとってアメリカと並ぶと云っても良い、ずる賢く、手強い敵国ドイツの首相が来日した。日本のメディアの報道によれば、気に入らないことをいくつか曰わっているようですが、それらが真実かどうかは、まずは疑ってかかるべきでしょう。しかし、まともな日本人であれば、表面的な中身のない付き合いに止め、間違っても膝を突き合わせて話そうなどと思ってはならないのです。そこら辺の事情は安倍首相も十分に理解していると思いますが、そうではない間抜けな面々も多く見受けられます。
　それにしてもメルケルの突然の来日の目的は何だったのか。国際決済銀行（BIS）のバーゼル銀行監督委員会による規制に関する欧州連合の方針を日本にのませるため、という情報もあるが、不気味な来日であった。

　このところ、自民党総務会長の要職にある「ちびくろサンボ」の動静が目障りです。安倍首相からすれば、自らの権力維持のために、現役中最もたちの悪い売国奴であるこいつを上手に使っているつもりなのでしょうが、かなりマイナス面が目立ってきているように見えます。こちらも目が離せません。


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良心と邪心

　2月26日よりウィリアム王子が初来日され、息をつく暇も無く日程をこなし3月1日夕方離日しました。多くの日本国民に良い印象を与え実り多い4日間だったと言えるでしょう。私も彼の善意をありがたく受け入れたいと思います。

　さて、少し遡りますが、2月17日、突然、チャンネル桜の水島総氏が「田母神俊雄事務所の使途不明金問題について」取り上げました。2月19日には田母神俊雄氏自身も記者会見を開き、それを受けて、水島総氏はチャンネル桜の番組内で田母神氏に対する非難を一層強め、泥仕合の様相を呈してきたのです。確かに水島総氏は状況分析はまあまあで貴重な情報を提供してくれる場合もありますが、滑舌が悪く、話し下手で人格的にはかなり評判の悪い人ですから、話半分に聞いていたのですが、2月26日発売の週刊文春3月5日号の記事「田母神俊雄『政治資金1億4000万円』の使い途」に接し、田母神氏の命脈は絶たれたと思わざるを得なくなりました。余り当てにならない週刊文春ですが今回ばかりは信用してもよさそうです。あとは逮捕者がでるかどうかでしょう。

　結局、リーダーの器ではなかったということなのでしょうが、思い返してみれば、6年間同じネタを繰り返し、応用力のない、落ち着きのない人でした。同じ自衛官出身の佐藤正久氏には到底及ばない人物なのでしょう。


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心配ご無用

　ISILによって日本人人質の残りの１人が殺害され、異例の早さで、アメリカのオバマは「ISILによる憎むべき殺人を強く非難する」との声明を発表しました。その中で、日本政府が中東地域の罪のない人々への支援を通じて平和と繁栄に揺るぎない形で関与していることをたたえるとともに、安倍晋三首相や日本国民と連帯していく考えを表明しました。大英帝国のキャメロンに至っては同じく声明で「こうした行為はISILが人の命を顧みない悪の化身であることを改めて示すものだ。困難な時期にある日本と共にどんなに時間がかかろうと、殺人者たちを追い詰め、裁きにかけるためあらゆることをする」と発表しています。フランスのオランドも同様の声明を発表し、国連の報道官も強く非難しました。

　この欧米と国連の日本人に対する異常なリップサービスをどう見るべきでしょう。私は、「戦後レジームという瓶の中に日本人を押し込め、決して蓋は開けさせない」という奴らの強い意思と解釈します。この蓋は、日本人の大多数が目覚めれば、自然と開く性質のものと考えますが、それ故、欧米の首脳は日本人に目覚められては大変とばかり、リップサービスに余念が無いのです。

　しかし、心配ご無用。日本人はそう簡単には目覚めません。遠く8000km彼方で日本人が何人殺されようが、所詮他人事です。北鮮による拉致事件の被害者ですら顧みられることは無いのですから。同じ日本人であっても、たとえ身近の人間であっても、「自分の身の安全さえ確保されていれば他人のことなどどうでもよい」と考えるのが残念ながら、今の日本人の大多数です。これは最早、日本人の国民性と云っても良いレベルにまで達しているのかもしれません。そうではないと云うのなら、とっくの昔に北鮮による拉致事件の被害者は帰還しているはずです。

　日本人を目覚めさせるためにはやはり、ひとりひとりが少しずつ周知させていくしか無いのでしょうか。あるいは、滅亡しない程度にクラスター爆弾か水爆をぶち込まれて塗炭の苦しみをなめるまで、日本人が目覚めることは無いのかもしれません。


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地球市民ＶＳ大和民族

　ISILによる人質事件の報道が蜂の巣をつついたような様相を呈し、うんざりしている人が多いかと思います。予定通り１人が殺され残りの１人を使ってのチキンゲームが現在行われているところです。

　日本人が注視すべきこの事件の本質は１人が殺されて以降にあります。反日左翼、反日マスコミ、そして在日までもが一丸となって「マザーアース」登場というスペシャルイベントのおまけまで付けて一心不乱に騒ぎ立てているのです。こいつらは間違いなく少数派に過ぎません。多くの日本人や日本政府にとっては何人殺されようが知ったことではないのですが、表向きは救出に向けた努力をしなければならないのが辛いところです。
　では、何故残りの１人についてこれ程まで騒ぎ立てるのか。それはこいつが少数派であるあちら側（反日左翼、反日マスコミ、そして在日等）の人間であるからです。不本意なことに、こいつを生かすために政府内でどれだけのマンパワーと金が無駄に消費されたことでしょう。

　この事件について騒ぎ立てている連中は北鮮による拉致事件の被害者の救出を訴えることは絶対にありません。正に人間のクズと言って良いでしょう。我々真正なる日本人は最早日本人とは呼べないこの人間のクズどもを、そして明らかに日本人ではない人間のクズどもをこれ以上のさばらせる訳にはいきません。現在の我々日本人のためにも、また将来の日本人のためにもこの戦いに負ける訳にはいかないのです。

　手始めに、民主党、社民党、共産党、公明党等の国会議員が選出されている選挙区に居住する人々は出来うる限り選挙に出向き、これら売国政党以外のましな候補者に投票するべきでしょう。もちろん、比例区も同様です。ましな候補者がいない場合はましな候補者を出せる政党に何度でも苦情を言わなければなりません。まあ、沖縄にはこんなこと期待するだけ無駄でしょうが‥‥。


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悪のトライアングル

　今世紀初頭より、プライマリーバランス(基礎的財政収支)を改善しなければならないと盛んに言われています。しかし、デフレ下においてこれを強調することの危険性についてはまともな学者や評論家によって度々指摘されているところです。
　思うに、これは「手持ちの金で分相応な暮らしをしましょう」という、至極当たり前のことを云っているに過ぎないのですが、そんな当たり前のことを問題にしなければならない程、日本は落ちぶれてしまっているのです。本来であれば、日本は内需を中心に据えた強固な経済体制の下、技術革新等により着実な成長を遂げているはずでした。しかし、そうはなりませんでした。成長を阻んだと考えられる要因をざっと思いつくままに挙げてみましょう。

① パチンコ屋の存在
② 産業スパイによる情報流出を原因とする損害
③ 公務員の天下り制度維持に要する無駄な費用
④ 日本の国益になんら奉仕することのない国連の負担金
⑤ 外交と称して正当化される不必要なODA（政府開発援助）

　この間消費税の税収は概ね10兆円前後で推移し、平成26年度一般会計予算は約95.9兆円です。そして、これら①～⑤は一過性のものではありません。毎年毎年日本国民に重くのしかかってくるのです。以上を纏めたものが下表です。

出典
財務省：平成26年度一般会計予算(平成26年3月20日成立)の概要
財務省：税目別の税収の推移
遊技通信：レジャー白書2014 パチンコの市場規模
朝日新聞：サムスン、売上高・営業利益とも過去最高 2013年
総務省：独立行政法人の平成25年度計画における予算額
外務省：国連分担金の多い国
外務省：主要援助国のODA実績の推移

　逐一コメントは致しませんが、それぞれの数字をかみしめていただきたいのです。そうすれば、消費税の税率は5％でも十分過ぎるということがお解りいただけるのではないでしょうか。徹底的に無駄を排除して、出来うる限り公平で正義にかなった予算を執行すれば、余裕で消費税の税率を5％に戻すことができると思います。
　さらに、①～⑤の要因のうち③を除く４つに絡んでくるのが、毎度のことですが、アメリカ・支那・半島という「悪のトライアングル」即ち「戦後レジーム」という化け物です。「戦後レジーム」となれば③も当然含まれる訳で、全てが「戦後レジーム」を形作る『不必要悪』的存在であると喝破致します。今更ながらＧＨＱが断行した「公職追放」の愚かさと日本社会に与えた影響の深さを感じざるを得ません。

　なお、産経新聞によれば、昭和55(1980)年に始まった支那に対するODA供与は、平成19(2007)年12月に日本・支那双方が確認した６つの案件を最後に新たな「円借款」の供与をしないことになりました。
　しかし、驚くべき事に、平成24年版ODA白書によれば、平成23年の支那に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上り、1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から支那に流れているのです。外務官僚のやりそうなことですね。結局、平成23年度までに、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を支那に対して供与してきたことになるのです。
　因みに、民間投資は平成19(2007)年末までの累計で617億ドルに上り、1ドル100円で換算してみると、6兆1700億円に達しています。（日本企業の対中投資 - 独立行政法人経済産業研究所 29ページ）

　いつまでも基地外どもをのさばらせる訳にはいきません。

参考　対支那ODAの概要：いつまで続ける対支那ODA (産経新聞)

では、最後にお口直しです。




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