平成27年12月22日、法務省は桜井誠氏に対し、「在日半島人を犯罪者と決めつけ、憎悪、敵意をあおり、人間としての尊厳を傷つけるものだ」として、ヘイトスピーチを繰り返さないよう勧告した。裁判で片がついた問題を蒸し返し勧告するなど、異例中の異例である。これの意味するところは、日本の行政組織の中に帰化半島人が潜伏しており、斯様な勧告を出すことが出来るということだ。改めて、厳格な帰化制度の運用が必要だと強調しておきたい。
12月25日、岸田外相は「安倍首相の指示を踏まえ、慰安婦問題など日鮮の間の懸案事項について、ことし最後の協議を行うため南鮮を訪問し、ユン・ビョンセ外相と会談を行うことになった」と述べ、本日、12月28日にソウルで日鮮外相会談を行うことを正式に発表した。落としどころとして、元売春婦を支援するため、政府が拠出する新たな基金の創設を提案する代わりに、「二度と蒸し返さない」という書面上の約束を南鮮政府にさせるつもりらしいが、無意味だ。奴らに何度騙されればわかるのか。安倍晋三も焼きが回ったようだ。
旧い話にはなるが、8月14日に発表された安倍談話に付いても、私は全く評価しない。首相自らが作成し、村山談話を封印した、よく考え練られた談話であると評価する保守系の論客も多くいるようだが、やたらと長文で抑制的であり、決して日本人の魂に響く代物ではない。そもそも、橋下徹と仲の良い安倍晋三など決して信用できない。
南鮮本土、在日を問わず、半島人であれば、日本人共通の憎悪の対象とし、差別・区別することが当然である健全な社会。これらは可及的速やかに実現されなければならないのだが、決して困難なことではない。日本人の大多数がそう望めば良いだけのことなのである。
平成27年、皇紀2675年の年末にあたり、絶滅歓迎種たる半島人を文字通り絶滅させるために、日本人の叡智を結集させて努力することが最優先の課題となっている。我々は、好むと好まざるとに関わらず、戦争の真っ只中に身を置いているのだという認識を持つことが肝要である。
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沖縄では日本の常識は通用しない。沖縄人は日本人ではない。日本人とは顔立ちが全く異なるではないか。異なる人種と考えた方が良さそうである。無理に日本人に含める必要はない。日本人ではないことを、日本人の魂など持っていないことを素直に認めるべきだ。メンタリティに着目すれば、奴等は「特定アジア」そのものである。ケヴィン・メアが言った通り「ゆすり・たかりの名人」なのだ。他にめぼしい取り柄がないという点で、半島人と酷似するのである。
沖縄県の人口は1,425,232人（2015年5月1日推計）であり、これに最も近いのは、滋賀県の1,415,515人（2015年5月1日推計）である。また、沖縄県の平成27年度一般会計予算は7,464億9千万円で自主財源は30.0%である。一方、滋賀県の平成27年度一般会計予算は5,385億5千万円で自主財源は48.4%となっている。
ただひたすら、日本国民の血税をかすめ取るためだけに大騒ぎし過ぎたせいか、正直で勤勉な日本人とは相容れない県民性が白日の下にさらされてしまった。そのせいか、全国的に名の知れた企業で沖縄県に進出しているものはほとんど無く、それ故、観光以外の産業は寂しい限りである。沖縄の経済は、国によって沖縄振興予算を継ぎ足して貰わない限り、消費したらそれで終了なのだ。自主財源30.0%という数字も、復帰後43年に渡りつぎ込まれてきた沖縄振興予算11兆円の成せるマジックであり、つい最近まで、自主財源は15～20%をうろちょろしていたのである。
一方、滋賀県には、パナソニック・日清食品・旭化成・京セラ・オムロン・TOTO等多くの企業が進出しており、自主財源48.4%もうなずける。
（図１）
近年、沖縄県は沖縄タイムス・琉球新報と共に『他都道府県と比較して過度に優遇されている訳ではない』との言い訳に躍起になっているが、沖縄振興予算の大部分を占める国庫支出金が１人あたり全国１位ということは十分に優遇されているのである。さらに沖縄県における国庫支出金の場合、最大で95％の異常に高い補助率のおかげで、自前で調達しなければならない補助対象以外の部分が極端に少なくなっており、挙げ句の果てには、一括交付金と称する100％沖縄県に裁量を委ねるものが乱発されている。これらを「優遇」と言わずして、何を「優遇」と言うのか理解に苦しむ。
なお、『国庫支出金と地方交付税の合計額は全国6位で全国15位まではほぼ同規模になっており、復帰後一度も、全国１位にはなっていません』という言い訳に至っては、自治体の規模を算出根拠とする地方交付税の性格を無視するものであり、全く説得力がない。つまり、優遇したり冷遇したりしようのない地方交付税と国庫支出金を合算して比較するというやり方は、国庫支出金による「優遇」を誤魔化そうとする意図が「見え見え」なのである。
（図２）
（図３）
沖縄人のあくどさを如実に示すものとして「軍用地」がある。「軍用地」とは、アメリカ駐留軍・自衛隊が使用している基地用地、および那覇空港用地をいう。その半数以上は、個人・法人所有の土地を国が借地しており、年間約900億円が毎年8月前後に１年分の借地料として、地主へ前払いされている。今更「900億」という数字には驚かないが、ここから何人もの「軍用地長者」が出現していることは記憶しておくべきだろう。これらの「軍用地」はひどい場合には葉書大のサイズにまで細分化され投機物件として取引され、反基地運動にも利用されている。
ある不動産会社など『軍用地は、数ある投資物件の中でも高級ブランド物件』といえます。
＊管理は国にお任せ！煩わしいことが全くありません。
＊年間借地料は、約3％の利回りが見込めます。
＊希少価値があり、換金性の高い土地です。
＊固定資産税がやすく、相続税も有利です。
＊定期預金や国債より利息が高いです。
＊老後の確実な安定収入としても、かなり高い評価を受けています。
などと卑しい宣伝を繰り返しているのだ。
以上のような実情の沖縄県であるが、日本の領土である。みすみす支那にくれてやることはない。防御の最前線が与那国島であるか与論島であるかは地政学的に大きく異なる。この際思い切って、領土内緩衝地帯としての価値のみに着目して沖縄県を扱うべきと考えるのである。
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平成26年6月末における日本の労働組合員数は約984万9千人で、主要団体別にみると、連合が約684万6千人、全労連が約81万7千人、全労協は約12万2千人となっている。一方、日本共産党の党員・党友数は31万8千人（2012年5月1日現在、うち推定党費納入者数は約25万4千人）。日本共産党後援会の会員数は380万人となっている。
出典：厚生労働省「労働組合数と労働組合員数は？」 ウィキペディア「日本共産党」
さて、大本命の在日半島人はと云えば、ウィキペディアによれば、2014年12月末現在、在留外国人として501,230人、そのうち特別永住者は354,503人となっている。また、2013年9月末時点で帰化した半島人の累計は345,774人となっている。
出典：ウィキペディア 統計表一覧 政府統計の総合窓口
全国どこに行っても半島人そのものや半島人の痕跡を容易に見つけることが出来る現状に鑑みれば、在日半島人の合計が84万7千人ぽっちであるはずはない。半島人の日本人配偶者及びそれらの子孫、帰化半島人の子孫等明らかに半島人なのに、日本人としてカウントされている忌々しい実体がある。とりわけ、半島人の日本人配偶者という究極の売国奴を日本人として扱うなど言語道断である。
当初の数を50万とし、70年の経過と密入国者の流入を考慮し、ざっと計算しても1千万人にはなる。少なく見積もって「500～600万人」としても、前述の労働組合員数・日本共産党党員数と比較すれば分かることだが、無視できない勢力といえよう。
これまで許可してきた帰化申請をすべて取り消し、帰化制度を厳格な基準の下運用し直す。そして、特別永住者制度を廃止し、強制送還をも念頭に置いた出入国管理行政を確立する。このようなことはとても実現しないだろう、と多くの人が考えるだろうが、大多数の日本人が切望し、選挙の争点として戦い勝利すれば必ずや実現するのである。その際、外国や国連、そして反日マスゴミの云う事に惑わされてはならない。本来の日本を取り戻すという強い胆力が求められるのである。
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６月の日鮮外相会談の際の岸田外相の様子は親の目を盗んでいたずらをした悪ガキが罪悪感を感じながらも必死に押し殺して言い訳する姿そのものだった。日本国民を裏切る悪いことをしているという意識は十分にあり、それ故、真実を話す事が出来ない、秘密にせざるを得ない。本当に情けない奴等なのだが、それを裏付ける【世界遺産交渉の舞台裏】という記事が産経新聞に掲載された。ずっといぶかしく思っていたことが氷解する内容であった。（他詳細は、正しい歴史認識… WJFプロジェクト をご参照）
飽くまで私見ではあるが、既存マスゴミの云うことの99％はデタラメ、青山や倉山等、情報を切り売りすることを飯の種にしている輩の云うことはその４分の３はデタラメ、政府の云うことはその３分の２はデタラメと受け止めて状況判断すれば間違いはない。世の中の表面に現れたもののほとんど全てを疑って見る習慣をつけることが肝要なのである。嘘を吐かないのは制定された法律だけだ。それも運用次第で正反対の結果をもたらすことがある代物だ。世の中、本当にいい加減なもので満ちあふれているのである。
WJFプロジェクト でも取り上げられている通り、産経の記事と青山繁晴の発言との間に食い違いがあるが、つまり、官邸と外務省が一蓮托生なのか、外務省だけが暴走したのか、異なる見方をしているのだが、この場合、多くの人は官邸と外務省が一蓮托生であり、産経の記事が正しい、と判断するだろう。以前にも触れた通り、青山繁晴という人物は自らを過大評価させようとする意図が余りにも露骨でそのやり口も余りにもお粗末で、こんな奴に騙される人は少ないと思うがその存在のほとんどが有害である。
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日本の至る所で、中心部の繁華街が鮮人どもによって不法に占拠され、70年に渡り是正されることなく今日に至っているのだが、当然、安倍首相・林大臣の地元である下関市が例外であるはずが無く、中心部は鮮人どもに占拠され、鮮人部落となっている。その入り口には趣味の悪い派手な原色の「釜山門」と呼ばれる建造物がある。これは、2011年に下関市が3200万円を全額負担して建設したものである。
その下関の鮮人部落の一角に焼肉店アリランがある。私のような一部のマニアの間では有名な、安倍晋三首相ひいきの店である。
続いて、下の写真は2012年自民党総裁就任直後の10月、下関の「リトル釜山フェスタ」での安倍氏である。
「選挙に強い」とはこういうことなのだ。確かに、選挙に弱い政治家など屁の突っ張りにもならない。票になるとなれば、自らの主義・主張を横に置いてでも反日半島系帰化人にさえ愛想を振りまかざるを得ないということか…林大臣ですら2010年11月23日の「リトル釜山フェスタ」を覗いていたくらいだから、程度の差はあれ、政治家とは事ほど左様にいい加減な人種なのかもしれない。ただ、林芳正が焼肉店アリランで食事をしたという話は聞いたことがないし、今後もないと思う。林の場合は、鮮人がゴロゴロいる下関の公立学校へ普通に通学していたので、鮮人の害悪を肌感覚として理解できるが、東京育ちのボンボンである安倍首相がそういった感覚を持ち合わせているとは到底思えない。寧ろ、安倍家・岸家の一員として、本質的には積極的に鮮人に迎合する傾向があるはずである。その証拠に、彼の妻、安倍昭恵の半島への共感発言を許しているではないか。さすが反日企業の代表格である電通に籍を置いていただけのことはある。
噂によれば、安倍首相の地元の下関事務所の土地建物が吉本章治という在日が経営するパチンコ企業七洋物産の子会社東洋エンタープライズの所有であり、下関の自宅もこの在日に建ててもらったもので「パチンコ御殿」と呼ばれているらしい。飽くまで、根も葉もない噂であり、信憑性はかなり乏しいのだが、前段についてはあり得る話ではある。
因みに、「下関市東大和町」は同和地区である。
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拉致問題といい、今回の世界遺産登録問題といい、安倍政権の半島に対する弱腰が止まらない。個人的には世界遺産登録などして欲しくないのだが、『明治日本の産業革命遺産』は最悪の形で世界遺産登録されることに決したのだ。高い報酬に釣られ自ら希望してやって来た鮮人どもが「forced to work」とは「日本国民を舐めるのもいい加減にせえよ」と、奴等と日本政府に対して言いたくなる。
マスゴミどもが作り出している存在しない国民の声、或いは、もはや日本人とは看做せない一部の観光関連業者の要望、つまり「似非世論」に迎合し、世界遺産登録を土下座してでも獲得したい長崎市長のような愛国心のない輩からの圧力に抗しがたく、さらに、国会での安保法制審議が山場を迎えているという現状を考慮すれば、ほんの少しは同情すべき余地があるのかもしれないが、今後、安倍政権に過度の期待は決してしない方が良いだろう。
また、今回の騒動では、新たに「佐藤地」というウルトラ級の売国奴の存在を知った。「1940年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた。この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」と事実に反する言質を与えてしまったのである。それにしても、「地」を「くに」と読ませるあたり、こいつの親の感性・素性がいかなるものなのかおおよそ察しがつくのである。画像を貼っておくので、とくとご堪能いただきたい。
さて、この状況下で今後採るべき唯一の方策は、今回の南鮮との合意は飽くまで世界遺産登録させるための方便であって、約束したはずの情報センターの設置等は適当な理由をつけてうやむやにしてしまうことだ。所謂「優等生」の集まりである日本政府が苦手とする振る舞いであるので、やるつもりも気概も無いでしょうけど。
国益を担う最前線で活躍しているように見える女といえば、稲田朋美自民党政調会長を挙げても良いだろうが、ここの所すっかり財務省の御用学者である土居丈朗に籠絡されてしまい暗黒面に呑み込まれてしまったようである。気のせいかどうかよく分からないが、以前とは表情が全く違うのだ。今後まともに相手にできる人物として復活することはないと思う。そもそも、日本の女が国益を担う職につくのが間違っているのかもしれない。
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6月21日、来なくてもいいのに、わざわざ南鮮のユン・ビョンセがやって来て岸田文雄外相と会談し、日本の『明治日本の産業革命遺産』と南鮮の『百済歴史地区』に付き、「ともに協力し、両案件が登録できるよう協力することで一致した」のであった。
これを聴いた私は奴等のような「人間もどき」と妥協する日本政府の弱腰に逆上しそうになったのだが、いやいや、これは南鮮の裏切りを先読みした日本政府が日本国民に対し南鮮への憎悪を煽るためにした高等戦術かも知れない、と思いたかった。しかし、残念ながら、宮沢喜一の成れの果てである岸田外相に限って、決してそのようなことを思いつくはずはないのである。
そして、7月4日、やはり奴等は土壇場で約束を反故にした。
産経新聞は、16:25、明治産業革命遺産、審査は５日に持ち越しへ という記事を、19:25には 南鮮申請の『百済歴史地区』が世界文化遺産に という記事を配信した。また、読売新聞によれば、『百済歴史地区』は当初、日本が推薦した『明治日本の産業革命遺産』の後に審議される予定だったが、『明治日本の産業革命遺産』の審議日程が先延ばしにされたため、先に登録が決まった、と云うのだ。つまり、日本政府の交渉担当者は『明治日本の産業革命遺産』に対し南鮮からイチャモンを付けられているにも拘わらず、『百済歴史地区』の世界遺産登録を何ら抵抗すること無く支持したということなのだ。こいつらは日本の国益をどう考えているのだろうか。全く意識していないのだろう。
私のかなり偏った情報収集環境において、数人の論客が云っている事だが、このまま南鮮のイチャモンのせいで『明治日本の産業革命遺産』が世界遺産登録されなければ、日本人が支那や半島からの観光客に邪魔されることなく観光を楽しめていた数十年前の環境に戻すためのきっかけになるかも知れないのだ。本日、世界遺産登録されないことを願わずにはいられない。
反日左翼とがっちりスクラムを組む長崎市長田上富久が物見遊山で現地を訪れ、いつもながらヘラヘラ顔でコメントしていたのがかなり目障りだった。
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