林芳正

　青山繁晴氏が2月25日のアンカーで指摘している通り、林芳正氏は今や誰もが認める明晰な頭脳の持ち主であり、日本のあるべき姿を取り戻すことのできる希有な政治家のひとりであると真剣に考えている。

　林は東大を卒業後、三井物産に5年間籍を置いたエリートであることはよく知られていることと思うが、一方、地元で下関市立文関小学校・下関市立日新中学校・山口県立下関西高校を卒業している。勿論何れも公立学校であり、社会の底辺で喘ぐ貧乏人と机を共にしてきたのである。従って、安倍が飽くまで東京育ちの殿様であるのに対し、林は同じ殿様であっても私のような品性下劣な貧乏人を十分理解できるのである。山口合同ガス時代には土方の経験もあるようである。このような事が影響しているのかどうか分からないが、林は人の心の痛みが解るバランスのとれた人格者であると、私は自信を持って断言できる。御尊父林義郎氏の懐の深さを感じざるを得ない。
　芳正の血筋は山口県屈指の折り紙付きであり、林家・俵田家の地元に対する貢献は絶大である。とりわけ、林平四郎氏は保良のようなヤクザとも係わりがあり、肝の据わった興味深い人物であった。平四郎翁から数代を経て林家も否が応にも洗練されてしまい今の芳正がある訳で、明晰な頭脳に加えて、不足していると指摘されることの多い「喧嘩のうまさ」や「強い胆力」まで要求するのは酷かもしれない。ならば、喧嘩のうまい部下を持てば良いのであって、その意味で年齢の近い新藤義孝・稲田朋美・佐藤正久らとの距離を縮めても良いのではないかと思う。

　近時報道では、農林水産省からの補助金交付を受けた大手広告代理店「電通」（東京都）から10万円、経済産業省の補助金交付を受けた大手総合化学メーカー「宇部興産」（山口県）から50万円の寄付を受けていたことが明らかになり、また、2013年10月、地元山口県の住吉運輸・住吉工業という事実上同一の土建屋から、合計200万円のパーティー券を購入してもらっており、政治資金規正法の「同一の者から150万円を超えて政治資金パーティーの対価の支払いを受けてはならない」という規定に反する、と指摘された。
　実際、こんなこと大した問題とは思わないが、このようなつまらない、金に纏わることでミスをして政治家としてのキャリアを台無しにしないためには、優秀な人材が政治家を支える裏方として集まるとはとても考えられないので、林本人が細かい事にまで気を配り気を引き締めてかかる以外方法はないだろう。

　いずれにしろ、林の政治家としての評価のほぼ全てが今後10年の行動・言説にかかっているのであり、私とは異なる主義・主張の持ち主であることは認めつつも、華々しい活躍を願って止まない。


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不気味な来日

　日本にとってアメリカと並ぶと云っても良い、ずる賢く、手強い敵国ドイツの首相が来日した。日本のメディアの報道によれば、気に入らないことをいくつか曰わっているようですが、それらが真実かどうかは、まずは疑ってかかるべきでしょう。しかし、まともな日本人であれば、表面的な中身のない付き合いに止め、間違っても膝を突き合わせて話そうなどと思ってはならないのです。そこら辺の事情は安倍首相も十分に理解していると思いますが、そうではない間抜けな面々も多く見受けられます。
　それにしてもメルケルの突然の来日の目的は何だったのか。国際決済銀行（BIS）のバーゼル銀行監督委員会による規制に関する欧州連合の方針を日本にのませるため、という情報もあるが、不気味な来日であった。

　このところ、自民党総務会長の要職にある「ちびくろサンボ」の動静が目障りです。安倍首相からすれば、自らの権力維持のために、現役中最もたちの悪い売国奴であるこいつを上手に使っているつもりなのでしょうが、かなりマイナス面が目立ってきているように見えます。こちらも目が離せません。


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良心と邪心

　2月26日よりウィリアム王子が初来日され、息をつく暇も無く日程をこなし3月1日夕方離日しました。多くの日本国民に良い印象を与え実り多い4日間だったと言えるでしょう。私も彼の善意をありがたく受け入れたいと思います。

　さて、少し遡りますが、2月17日、突然、チャンネル桜の水島総氏が「田母神俊雄事務所の使途不明金問題について」取り上げました。2月19日には田母神俊雄氏自身も記者会見を開き、それを受けて、水島総氏はチャンネル桜の番組内で田母神氏に対する非難を一層強め、泥仕合の様相を呈してきたのです。確かに水島総氏は状況分析はまあまあで貴重な情報を提供してくれる場合もありますが、滑舌が悪く、話し下手で人格的にはかなり評判の悪い人ですから、話半分に聞いていたのですが、2月26日発売の週刊文春3月5日号の記事「田母神俊雄『政治資金1億4000万円』の使い途」に接し、田母神氏の命脈は絶たれたと思わざるを得なくなりました。余り当てにならない週刊文春ですが今回ばかりは信用してもよさそうです。あとは逮捕者がでるかどうかでしょう。

　結局、リーダーの器ではなかったということなのでしょうが、思い返してみれば、6年間同じネタを繰り返し、応用力のない、落ち着きのない人でした。同じ自衛官出身の佐藤正久氏には到底及ばない人物なのでしょう。


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心配ご無用

　ISILによって日本人人質の残りの１人が殺害され、異例の早さで、アメリカのオバマは「ISILによる憎むべき殺人を強く非難する」との声明を発表しました。その中で、日本政府が中東地域の罪のない人々への支援を通じて平和と繁栄に揺るぎない形で関与していることをたたえるとともに、安倍晋三首相や日本国民と連帯していく考えを表明しました。大英帝国のキャメロンに至っては同じく声明で「こうした行為はISILが人の命を顧みない悪の化身であることを改めて示すものだ。困難な時期にある日本と共にどんなに時間がかかろうと、殺人者たちを追い詰め、裁きにかけるためあらゆることをする」と発表しています。フランスのオランドも同様の声明を発表し、国連の報道官も強く非難しました。

　この欧米と国連の日本人に対する異常なリップサービスをどう見るべきでしょう。私は、「戦後レジームという瓶の中に日本人を押し込め、決して蓋は開けさせない」という奴らの強い意思と解釈します。この蓋は、日本人の大多数が目覚めれば、自然と開く性質のものと考えますが、それ故、欧米の首脳は日本人に目覚められては大変とばかり、リップサービスに余念が無いのです。

　しかし、心配ご無用。日本人はそう簡単には目覚めません。遠く8000km彼方で日本人が何人殺されようが、所詮他人事です。北鮮による拉致事件の被害者ですら顧みられることは無いのですから。同じ日本人であっても、たとえ身近の人間であっても、「自分の身の安全さえ確保されていれば他人のことなどどうでもよい」と考えるのが残念ながら、今の日本人の大多数です。これは最早、日本人の国民性と云っても良いレベルにまで達しているのかもしれません。そうではないと云うのなら、とっくの昔に北鮮による拉致事件の被害者は帰還しているはずです。

　日本人を目覚めさせるためにはやはり、ひとりひとりが少しずつ周知させていくしか無いのでしょうか。あるいは、滅亡しない程度にクラスター爆弾か水爆をぶち込まれて塗炭の苦しみをなめるまで、日本人が目覚めることは無いのかもしれません。


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地球市民ＶＳ大和民族

　ISILによる人質事件の報道が蜂の巣をつついたような様相を呈し、うんざりしている人が多いかと思います。予定通り１人が殺され残りの１人を使ってのチキンゲームが現在行われているところです。

　日本人が注視すべきこの事件の本質は１人が殺されて以降にあります。反日左翼、反日マスコミ、そして在日までもが一丸となって「マザーアース」登場というスペシャルイベントのおまけまで付けて一心不乱に騒ぎ立てているのです。こいつらは間違いなく少数派に過ぎません。多くの日本人や日本政府にとっては何人殺されようが知ったことではないのですが、表向きは救出に向けた努力をしなければならないのが辛いところです。
　では、何故残りの１人についてこれ程まで騒ぎ立てるのか。それはこいつが少数派であるあちら側（反日左翼、反日マスコミ、そして在日等）の人間であるからです。不本意なことに、こいつを生かすために政府内でどれだけのマンパワーと金が無駄に消費されたことでしょう。

　この事件について騒ぎ立てている連中は北鮮による拉致事件の被害者の救出を訴えることは絶対にありません。正に人間のクズと言って良いでしょう。我々真正なる日本人は最早日本人とは呼べないこの人間のクズどもを、そして明らかに日本人ではない人間のクズどもをこれ以上のさばらせる訳にはいきません。現在の我々日本人のためにも、また将来の日本人のためにもこの戦いに負ける訳にはいかないのです。

　手始めに、民主党、社民党、共産党、公明党等の国会議員が選出されている選挙区に居住する人々は出来うる限り選挙に出向き、これら売国政党以外のましな候補者に投票するべきでしょう。もちろん、比例区も同様です。ましな候補者がいない場合はましな候補者を出せる政党に何度でも苦情を言わなければなりません。まあ、沖縄にはこんなこと期待するだけ無駄でしょうが‥‥。


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悪のトライアングル

　今世紀初頭より、プライマリーバランス(基礎的財政収支)を改善しなければならないと盛んに言われています。しかし、デフレ下においてこれを強調することの危険性についてはまともな学者や評論家によって度々指摘されているところです。
　思うに、これは「手持ちの金で分相応な暮らしをしましょう」という、至極当たり前のことを云っているに過ぎないのですが、そんな当たり前のことを問題にしなければならない程、日本は落ちぶれてしまっているのです。本来であれば、日本は内需を中心に据えた強固な経済体制の下、技術革新等により着実な成長を遂げているはずでした。しかし、そうはなりませんでした。成長を阻んだと考えられる要因をざっと思いつくままに挙げてみましょう。

① パチンコ屋の存在
② 産業スパイによる情報流出を原因とする損害
③ 公務員の天下り制度維持に要する無駄な費用
④ 日本の国益になんら奉仕することのない国連の負担金
⑤ 外交と称して正当化される不必要なODA（政府開発援助）

　この間消費税の税収は概ね10兆円前後で推移し、平成26年度一般会計予算は約95.9兆円です。そして、これら①～⑤は一過性のものではありません。毎年毎年日本国民に重くのしかかってくるのです。以上を纏めたものが下表です。

出典
財務省：平成26年度一般会計予算(平成26年3月20日成立)の概要
財務省：税目別の税収の推移
遊技通信：レジャー白書2014 パチンコの市場規模
朝日新聞：サムスン、売上高・営業利益とも過去最高 2013年
総務省：独立行政法人の平成25年度計画における予算額
外務省：国連分担金の多い国
外務省：主要援助国のODA実績の推移

　逐一コメントは致しませんが、それぞれの数字をかみしめていただきたいのです。そうすれば、消費税の税率は5％でも十分過ぎるということがお解りいただけるのではないでしょうか。徹底的に無駄を排除して、出来うる限り公平で正義にかなった予算を執行すれば、余裕で消費税の税率を5％に戻すことができると思います。
　さらに、①～⑤の要因のうち③を除く４つに絡んでくるのが、毎度のことですが、アメリカ・支那・半島という「悪のトライアングル」即ち「戦後レジーム」という化け物です。「戦後レジーム」となれば③も当然含まれる訳で、全てが「戦後レジーム」を形作る『不必要悪』的存在であると喝破致します。今更ながらＧＨＱが断行した「公職追放」の愚かさと日本社会に与えた影響の深さを感じざるを得ません。

　なお、産経新聞によれば、昭和55(1980)年に始まった支那に対するODA供与は、平成19(2007)年12月に日本・支那双方が確認した６つの案件を最後に新たな「円借款」の供与をしないことになりました。
　しかし、驚くべき事に、平成24年版ODA白書によれば、平成23年の支那に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上り、1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から支那に流れているのです。外務官僚のやりそうなことですね。結局、平成23年度までに、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を支那に対して供与してきたことになるのです。
　因みに、民間投資は平成19(2007)年末までの累計で617億ドルに上り、1ドル100円で換算してみると、6兆1700億円に達しています。（日本企業の対中投資 - 独立行政法人経済産業研究所 29ページ）

　いつまでも基地外どもをのさばらせる訳にはいきません。

参考　対支那ODAの概要：いつまで続ける対支那ODA (産経新聞)

では、最後にお口直しです。




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正しい主張

※ 青山繁晴氏の正しい主張


 （19分30秒あたりから）

　日本の中にしこたまある「どんなに腐った組織にも必ず良心派と呼べる人々がいる」らしい。
　それはそうかもしれませんね。
　その割合について青山氏に教えてもらいたいところだが、明示していないということは、青山氏も述べている通りよっぽど少ないということだ。合理的に推測すれば、多分、２００分の１以下だろう。ゼロよりはましというところか。

※ 水島総氏の正しい主張（私の解釈を多分に含む）



　無責任で威勢のいい保守的な人が「安倍首相は靖国神社に最低でも年に２回は参拝しろ。嘘と捏造以外何もない支那と半島の奴らによって主張されている南京大虐殺と従軍慰安婦は歴史上存在せず、日本が支那と半島に対し謝罪する必要は全くなく、また、謝罪することは決して許されないという趣旨の『安倍談話』を発表しろ。」と安倍首相に要求してもそうはなりそうにない現実を見せられ、逆に安倍首相を攻撃している。

　このような自称『保守』の連中は何も解っていないそうだ。
　日本は実質的には未だアメリカの従属国である。防衛装備品の核となる部分はアメリカの技術に依存しており、いざとなればアメリカによって無力化される。さらに、アメリカという外国の軍隊を国内に７０年に渡り駐留させ続けているのは他の誰でもない、日本人なのだ。日本の歴史２６７５年の中で、外国の軍隊の駐留をおめおめと許しているのはこの７０年だけだ。また、普通の独立国であれば当然、拉致被害者を取り戻すために軍隊の特殊部隊を半島に潜入させ、とっくの昔に拉致被害者は帰還しているかもしれないのだ。

　あれも、これも、どれも、それも『日本国憲法』という、ＧＨＱにいた高々２２歳のねえちゃん（ベアテ・シロタ・ゴードンというユダヤ人）が一夜漬けして書き上げた程度の、便所の落書き以下の代物のせいで、ありのままの真実に基づいた日本及び日本人の「正しい主張」は悉く退けられてきたのである。
　私は自分の家族が拉致されていたらと仮定すれば、全ての元凶は『日本国憲法』であるとの結論にものの３秒で到達する。ふつう、そうだろう。
　しかし、『日本国憲法』を改正する必要はない、と考える日本人は全体の半数以上いるはずだから（未だ改正されていないのだから）、その日本人の半数以上（日本人の心をもっていない人々：地球人？）と拉致被害者を交換してもらいたい位だ。

　話がかなりそれてしまいましたが、支那・半島が可愛いく思えてくるほどの諸悪の根源であるアメリカに対して日本の首相として史上初めて対峙している安倍首相には私には全く理解出来ない程のアメリカによる掟破りのとんでもない圧力がかかっているらしいのです。何の武器も持つ事を許されていない安倍首相はそんな孤立無援のほとんど勝ち目のない戦いを少しずつ好転させようとしているらしいのです。日本人なら応援するべきなんでしょうが、そんなんじゃ誇りある日本を取り戻すのに何百年もかかるでしょう。日本人全体を目覚めさせ、安倍首相とともに戦う気概とアメリカに対する敵愾心を正々堂々と全世界に宣言するための妙案を考えなければなりません。
　では、アメリカの圧力は具体的にはどのような態様で現れるのか。有識者はなかなか明示的には教えてくれません。ここでも合理的に推測するしかありません。

・前述の軍事力の無力化という恫喝
・原発の再稼働を阻止して馬鹿高い原油の押し売り
・アメリカのいちゃもんによるこれまで同様日本敗北確定済の日米経済戦争の再燃
　（「帝国循環」とか「新帝国循環」と呼ばれているらしい。）
・アメリカ支那共同作戦による支那公船の尖閣諸島沖合の領海侵犯及び尖閣諸島上陸
どれも、最終的には安倍政権の崩壊という結果を生じさせる方向に働く。

　極めつけは、１月５日のアメリカ国務省サキ報道官の発言である。「真実に基づいた『安倍談話』は決して許さない。捏造された歴史を今後も尊重しろ。」という強烈な内政干渉である。アメリカ本土に‥‥‥位の怒りを禁じ得ない。（思った通りの事を書けばCIAにテロリストとして拉致されるかもしれない位の怒り）私の怒りは別にしても、日本とアメリカは１００年以内にお互いに戦争をちらつかせての決定的な対立状態に入るべきだと思う。日本人とアメリカ人は共有できる価値観はほとんどないという事実を素直に認めるべきだ。同じ人類とはとても思えない。心ある日本人は３０年～１００年後の対米戦を選択肢の一つとして準備するべきだ。とっておきの選択肢があるということは交渉では俄然有利になるのだ。いつの世も富国強兵あるのみ。これが戦争を避ける唯一の道なのだから。大東亜戦争に敗北したのは富国強兵しきれなかったためだ。

　この偽善に満ちた言葉を聞くだけで気分が悪くなる
　「No More Hiroshima, No More Nagasaki.」

　英語の教科書の最初に出てくるべき文章は、
　「This Is a Pen.」ではなく
　「Remember Hiroshima and Nagasaki.」であるべきだ。

　私がＧＨＱによるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの犠牲者であることを告白することになりますが、お口直しにこれをどうぞ。

　

　最後に、もう一度繰り返す。
　日本が日本たり得るには日本人が目覚める以外に方法はないのである。

 
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