平成27年12月22日、法務省は桜井誠氏に対し、「在日半島人を犯罪者と決めつけ、憎悪、敵意をあおり、人間としての尊厳を傷つけるものだ」として、ヘイトスピーチを繰り返さないよう勧告した。裁判で片がついた問題を蒸し返し勧告するなど、異例中の異例である。これの意味するところは、日本の行政組織の中に帰化半島人が潜伏しており、斯様な勧告を出すことが出来るということだ。改めて、厳格な帰化制度の運用が必要だと強調しておきたい。
12月25日、岸田外相は「安倍首相の指示を踏まえ、慰安婦問題など日鮮の間の懸案事項について、ことし最後の協議を行うため南鮮を訪問し、ユン・ビョンセ外相と会談を行うことになった」と述べ、本日、12月28日にソウルで日鮮外相会談を行うことを正式に発表した。落としどころとして、元売春婦を支援するため、政府が拠出する新たな基金の創設を提案する代わりに、「二度と蒸し返さない」という書面上の約束を南鮮政府にさせるつもりらしいが、無意味だ。奴らに何度騙されればわかるのか。安倍晋三も焼きが回ったようだ。
旧い話にはなるが、8月14日に発表された安倍談話に付いても、私は全く評価しない。首相自らが作成し、村山談話を封印した、よく考え練られた談話であると評価する保守系の論客も多くいるようだが、やたらと長文で抑制的であり、決して日本人の魂に響く代物ではない。そもそも、橋下徹と仲の良い安倍晋三など決して信用できない。
南鮮本土、在日を問わず、半島人であれば、日本人共通の憎悪の対象とし、差別・区別することが当然である健全な社会。これらは可及的速やかに実現されなければならないのだが、決して困難なことではない。日本人の大多数がそう望めば良いだけのことなのである。
平成27年、皇紀2675年の年末にあたり、絶滅歓迎種たる半島人を文字通り絶滅させるために、日本人の叡智を結集させて努力することが最優先の課題となっている。我々は、好むと好まざるとに関わらず、戦争の真っ只中に身を置いているのだという認識を持つことが肝要である。
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沖縄では日本の常識は通用しない。沖縄人は日本人ではない。日本人とは顔立ちが全く異なるではないか。異なる人種と考えた方が良さそうである。無理に日本人に含める必要はない。日本人ではないことを、日本人の魂など持っていないことを素直に認めるべきだ。メンタリティに着目すれば、奴等は「特定アジア」そのものである。ケヴィン・メアが言った通り「ゆすり・たかりの名人」なのだ。他にめぼしい取り柄がないという点で、半島人と酷似するのである。
沖縄県の人口は1,425,232人（2015年5月1日推計）であり、これに最も近いのは、滋賀県の1,415,515人（2015年5月1日推計）である。また、沖縄県の平成27年度一般会計予算は7,464億9千万円 で自主財源は30.0%である。一方、滋賀県の平成27年度一般会計予算は5,385億5千万 円 で自主財源は48.4%となっている。
ただひたすら、日本国民の血税をかすめ取るためだけに大騒ぎし過ぎたせいか、正直で勤勉な日本人とは相容れない県民性が白日の下にさらされてしまった。そのせいか、全国的に名の知れた企業で沖縄県に進出しているものはほとんど無く、それ故、観光以外の産業は寂しい限りである。沖縄の経済は、国によって沖縄振興予算を継ぎ足して貰わない限り、消費したらそれで終了なのだ。自主財源30.0%という数字も、復帰後43年に渡りつぎ込まれてきた沖縄振興予算11兆円の成せるマジックであり、つい最近まで、自主財源は15～20%をうろちょろしていたのである。
一方、滋賀県には、パナソニック・日清食品・旭化成・京セラ・オムロン・TOTO等多くの企業が進出しており、自主財源48.4%もうなずける。
（図１）
近年、沖縄県は沖縄タイムス・琉球新報と共に『他都道府県と比較して過度に優遇されている訳ではない』との言い訳に躍起になっているが、沖縄振興予算の大部分を占める国庫支出金が１人あたり全国１位ということは十分に優遇されているのである。さらに沖縄県における国庫支出金の場合、最大で95％の異常に高い補助率のおかげで、自前で調達しなければならない補助対象以外の部分が極端に少なくなっており、挙げ句の果てには、一括交付金と称する100％沖縄県に裁量を委ねるものが乱発されている。これらを「優遇」と言わずして、何を「優遇」と言うのか理解に苦しむ。
なお、『国庫支出金と地方交付税の合計額は全国6位で全国15位まではほぼ同規模になっており、復帰後一度も、全国１位にはなっていません』という言い訳に至っては、自治体の規模を算出根拠とする地方交付税の性格を無視するものであり、全く説得力がない。つまり、優遇したり冷遇したりしようのない地方交付税と国庫支出金を合算して比較するというやり方は、国庫支出金による「優遇」を誤魔化そうとする意図が「見え見え」なのである。
（図２）
（図３）
沖縄人のあくどさを如実に示すものとして「軍用地」がある。「軍用地」とは、アメリカ駐留軍・自衛隊が使用している基地用地、および那覇空港用地をいう。その半数以上は、個人・法人所有の土地を国が借地しており、年間約900億円 が毎年8月前後に１年分の借地料として、地主へ前払いされている。今更「900億」という数字には驚かないが、ここから何人もの「軍用地長者」が出現していることは記憶しておくべきだろう。これらの「軍用地」はひどい場合には葉書大のサイズにまで細分化され投機物件として取引され、反基地運動にも利用されている。
ある不動産会社など『軍用地は、数ある投資物件の中でも高級ブランド物件』といえます。
＊管理は国にお任せ！煩わしいことが全くありません。
＊年間借地料は、約3％の利回りが見込めます。
＊希少価値があり、換金性の高い土地です。
＊固定資産税がやすく、相続税も有利です。
＊定期預金や国債より利息が高いです。
＊老後の確実な安定収入としても、かなり高い評価を受けています。
などと卑しい宣伝を繰り返しているのだ。
以上のような実情の沖縄県であるが、日本の領土である。みすみす支那にくれてやることはない。防御の最前線が与那国島であるか与論島であるかは地政学的に大きく異なる。この際思い切って、領土内緩衝地帯としての価値のみに着目して沖縄県を扱うべきと考えるのである。
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平成26年6月末における日本の労働組合員数は約984万9千人で、主要団体別にみると、連合が約684万6千人、全労連が約81万7千人、全労協は約12万2千人となっている。一方、日本共産党の党員・党友数は31万8千人（2012年5月1日現在、うち推定党費納入者数は約25万4千人）。日本共産党後援会の会員数は380万人となっている。
出典：厚生労働省「労働組合数と労働組合員数は？」 ウィキペディア「日本共産党」
さて、大本命の在日半島人はと云えば、ウィキペディアによれば、2014年12月末現在、在留外国人として501,230人、そのうち特別永住者は354,503人となっている。また、2013年9月末時点で帰化した半島人の累計は345,774人となっている。
出典：ウィキペディア 統計表一覧 政府統計の総合窓口
全国どこに行っても半島人そのものや半島人の痕跡を容易に見つけることが出来る現状に鑑みれば、在日半島人の合計が84万7千人ぽっちであるはずはない。半島人の日本人配偶者及びそれらの子孫、帰化半島人の子孫等明らかに半島人なのに、日本人としてカウントされている忌々しい実体がある。とりわけ、半島人の日本人配偶者という究極の売国奴を日本人として扱うなど言語道断である。
当初の数を50万とし、70年の経過と密入国者の流入を考慮し、ざっと計算しても1千万人にはなる。少なく見積もって「500～600万人」としても、前述の労働組合員数・日本共産党党員数と比較すれば分かることだが、無視できない勢力といえよう。
これまで許可してきた帰化申請をすべて取り消し、帰化制度を厳格な基準の下運用し直す。そして、特別永住者制度を廃止し、強制送還をも念頭に置いた出入国管理行政を確立する。このようなことはとても実現しないだろう、と多くの人が考えるだろうが、大多数の日本人が切望し、選挙の争点として戦い 勝利すれば必ずや実現するのである。その際、外国や国連、そして反日マスゴミの云う事に惑わされてはならない。本来の日本を取り戻すという強い胆力が求められるのである。
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６月の日鮮外相会談の際の岸田外相の様子は親の目を盗んでいたずらをした悪ガキが罪悪感を感じながらも必死に押し殺して言い訳する姿そのものだった。日本国民を裏切る悪いことをしているという意識は十分にあり、それ故、真実を話す事が出来ない、秘密にせざるを得ない。本当に情けない奴等なのだが、それを裏付ける【世界遺産交渉の舞台裏】 という記事が産経新聞に掲載された。ずっといぶかしく思っていたことが氷解する内容であった。（他詳細は、正しい歴史認識… WJFプロジェクト をご参照）
飽くまで私見ではあるが、既存マスゴミの云うことの99％はデタラメ、青山や倉山等、情報を切り売りすることを飯の種にしている輩の云うことはその４分の３はデタラメ、政府の云うことはその３分の２はデタラメと受け止めて状況判断すれば間違いはない。世の中の表面に現れたもののほとんど全てを疑って見る習慣をつけることが肝要なのである。嘘を吐かないのは制定された法律だけだ。それも運用次第で正反対の結果をもたらすことがある代物だ。世の中、本当にいい加減なもので満ちあふれているのである。
WJFプロジェクト でも取り上げられている通り、産経の記事と青山繁晴の発言との間に食い違いがあるが、つまり、官邸と外務省が一蓮托生なのか、外務省だけが暴走したのか、異なる見方をしているのだが、この場合、多くの人は官邸と外務省が一蓮托生であり、産経の記事が正しい、と判断するだろう。以前にも触れた通り、青山繁晴という人物は自らを過大評価させようとする意図が余りにも露骨でそのやり口も余りにもお粗末で、こんな奴に騙される人は少ないと思うがその存在のほとんどが有害である。
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日本の至る所で、中心部の繁華街が鮮人どもによって不法に占拠され、70年に渡り是正されることなく今日に至っているのだが、当然、安倍首相・林大臣の地元である下関市が例外であるはずが無く、中心部は鮮人どもに占拠され、鮮人部落となっている。その入り口には趣味の悪い派手な原色の「釜山門」と呼ばれる建造物がある。これは、2011年に下関市が3200万円を全額負担して建設したものである。
その下関の鮮人部落の一角に焼肉店アリランがある。私のような一部のマニアの間では有名な、安倍晋三首相ひいきの店である。
続いて、下の写真は2012年自民党総裁就任直後の10月、下関の「リトル釜山フェスタ」での安倍氏である。
「選挙に強い」とはこういうことなのだ。確かに、選挙に弱い政治家など屁の突っ張りにもならない。票になるとなれば、自らの主義・主張を横に置いてでも反日半島系帰化人にさえ愛想を振りまかざるを得ないということか…林大臣ですら2010年11月23日の「リトル釜山フェスタ」を覗いていた くらいだから、程度の差はあれ、政治家とは事ほど左様にいい加減な人種なのかもしれない。ただ、林芳正が焼肉店アリランで食事をしたという話は聞いたことがないし、今後もないと思う。林の場合は、鮮人がゴロゴロいる下関の公立学校へ普通に通学していたので、鮮人の害悪を肌感覚として理解できるが、東京育ちのボンボンである安倍首相がそういった感覚を持ち合わせているとは到底思えない。寧ろ、安倍家・岸家の一員として、本質的には積極的に鮮人に迎合する傾向があるはずである。その証拠に、彼の妻、安倍昭恵の半島への共感発言を許しているではないか。さすが反日企業の代表格である電通に籍を置いていただけのことはある。
噂によれば、安倍首相の地元の下関事務所の土地建物が吉本章治という在日が経営するパチンコ企業七洋物産の子会社東洋エンタープライズの所有であり、下関の自宅もこの在日に建ててもらったもので「パチンコ御殿」と呼ばれているらしい。飽くまで、根も葉もない噂であり、信憑性はかなり乏しいのだが、前段についてはあり得る話ではある。
因みに、「下関市東大和町」は同和地区である。 にほんブログ村
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拉致問題といい、今回の世界遺産登録問題といい、安倍政権の半島に対する弱腰が止まらない。 個人的には世界遺産登録などして欲しくないのだが、『明治日本の産業革命遺産』は最悪の形で世界遺産登録されることに決したのだ。高い報酬に釣られ自ら希望してやって来た鮮人どもが「forced to work」とは「日本国民を舐めるのもいい加減にせえよ」と、奴等と日本政府に対して言いたくなる。
マスゴミどもが作り出している存在しない国民の声、或いは、もはや日本人とは看做せない一部の観光関連業者の要望、つまり「似非世論」に迎合し、世界遺産登録を土下座してでも獲得したい長崎市長のような愛国心のない輩からの圧力に抗しがたく、さらに、国会での安保法制審議が山場を迎えているという現状を考慮すれば、ほんの少しは同情すべき余地があるのかもしれないが、今後、安倍政権に過度の期待は決してしない方が良いだろう。
また、今回の騒動では、新たに「佐藤地」というウルトラ級の売国奴の存在を知った。「1940年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた。この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」 と事実に反する言質を与えてしまったのである。それにしても、「地」を「くに」と読ませるあたり、こいつの親の感性・素性がいかなるものなのかおおよそ察しがつくのである。画像を貼っておくので、とくとご堪能いただきたい。
さて、この状況下で今後採るべき唯一の方策は、今回の南鮮との合意は飽くまで世界遺産登録させるための方便であって、約束したはずの情報センターの設置等は適当な理由をつけてうやむやにしてしまうことだ。所謂「優等生」の集まりである日本政府が苦手とする振る舞いであるので、やるつもりも気概も無いでしょうけど。
国益を担う最前線で活躍しているように見える女といえば、稲田朋美自民党政調会長を挙げても良いだろうが、ここの所すっかり財務省の御用学者である土居丈朗に籠絡されてしまい暗黒面に呑み込まれてしまったようである。気のせいかどうかよく分からないが、以前とは表情が全く違うのだ。今後まともに相手にできる人物として復活することはないと思う。そもそも、日本の女が国益を担う職につくのが間違っているのかもしれない。
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6月21日、来なくてもいいのに、わざわざ南鮮のユン・ビョンセがやって来て岸田文雄外相と会談し、日本の『明治日本の産業革命遺産』と 南鮮 の『百済歴史地区』に付き、「ともに協力し、両案件が登録できるよう協力することで一致した」のであった。 これを聴いた私は奴等のような「人間もどき」と妥協する日本政府の弱腰に逆上しそうになったのだが、いやいや、これは南鮮の裏切りを先読みした日本政府が日本国民に対し南鮮への憎悪を煽るためにした 高等戦術かも知れない、と思いたかった。しかし、残念ながら、宮沢喜一の成れの果てである岸田外相に限って、決してそのようなことを思いつくはずはないのである。
そして、7月4日、やはり奴等は土壇場で約束を反故にした。
産経新聞は、16:25、明治産業革命遺産、審査は５日に持ち越しへ 南鮮申請の『百済歴史地区』が世界文化遺産に 読売新聞 によれば、『百済歴史地区』は当初、日本が推薦した『明治日本の産業革命遺産』の後に審議される予定だったが、『明治日本の産業革命遺産』の審議日程が先延ばしにされたため、先に登録が決まった、と云うのだ。つまり、日本政府の交渉担当者は『明治日本の産業革命遺産』に対し南鮮からイチャモンを付けられているにも拘わらず、『百済歴史地区』の世界遺産登録を何ら抵抗すること無く支持したということなのだ。こいつらは日本の国益をどう考えているのだろうか。全く意識していないのだろう。
私のかなり偏った情報収集環境において、数人の論客が云っている事だが、このまま南鮮のイチャモンのせいで『明治日本の産業革命遺産』が世界遺産登録されなければ、日本人が支那や半島からの観光客に邪魔されることなく観光を楽しめていた数十年前の環境に戻すためのきっかけになるかも知れないのだ。本日、世界遺産登録されないことを願わずにはいられない。
反日左翼とがっちりスクラムを組む長崎市長田上富久が物見遊山で現地を訪れ、いつもながらヘラヘラ顔でコメントしていたのがかなり目障りだった。
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ブログ主が耳にした最近の南鮮ネタ
・アシアナ機機長トンヅラ事件@広島 (2015年4月14日)
マスゴミが「報道しない自由」を行使してこの事件についてはほとんど報道しなかった。
とりわけ、機長の名前は一切報じられなかった。
機長の名前が判明するとまずい特段の事情でもあるのだろう。
・南鮮の国会、日本の産業革命遺産めぐり糾弾決議を可決 (2015年5月12日)
・さらに、南鮮の国会、安倍晋三首相の米議会演説などをめぐり
「侵略の歴史や慰安婦に対する反省のない安倍首相を糾弾する決議」も可決 (2015年5月12日)
・日本の経済界からも多くの売国奴が参加した日鮮経済人会議で
双方が日鮮通貨スワップ協定の復活を求めた (ソウル経済 2015年5月14日)
・佳子内親王を慰安婦にするしかない。(デイリー光州全羅南道 2015年5月15日)
もう、「断行」以外に採るべき途はない でしょう。
にも拘わらず、影の薄いアメリカの国務長官が余計なことをぬかしたようだ。
米国務長官 日鮮双方に歩み寄り求める (NHKニュース) 事前に、ケリーは日本政府に対して当該発言を大目に見て欲しいと根回しをしていたかもしれないが、そんなことはどうでも良いことだ。問題は形式であって、日本国民が抱く印象なのだ。
そして、何より大事なのは、「半島のことに関してもう日本人は妥協しない」「歴史認識に関してもう日本人は妥協しない」「日本人はもう敗戦国のままでいたくない」という合意形成を急ぐことである。そうなれば、アメリカも余計なことは言えなくなるはずなのだが…
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いちびり一代男とおぼしき現大阪市長が強引に推し進めている「大阪都構想」に関する住民投票が5月17日に行われる。いかなる結果になるか、全く予断を許さない状況にあると言って良いだろう。
藤井聡教授が指摘している通り「大阪都構想」とは、要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割すること」である。より正確には「大阪市廃止分割構想」と呼ぶべきこの構想には評価すべきところが全くないにも拘わらず、現大阪市長が推し進める動機が何なのか、解明出来ないでいたのだが、最近になってようやく合点がいった。つまり、こいつの頭の構造は反日左翼と一緒なのだ。主張する内容に若干の差異はあるが、日本を破壊することがこの上なく嬉しく、快感なのだ。その際、自分の懐を潤わせることが絶対条件となる。要するに、こいつは「日本を破壊しつつ金儲けをする」ためだけに政治家になったのである。日本国民は勿論、大阪府民・大阪市民のことなど眼中にないのは明らかである。政治家へ転身した当初は将来の首相の目もあると思わせる程の詐欺師ぶりだったのだが、本人もその気満々で、頭の中では、さぞかし、幾つもの金儲けの妄想が駆け巡っていた事だろう。
こいつの人格の基礎をなしているのは父方の筋の悪さであり、それ故の日本のエスタブリッシュメントに対する徹底した憎悪である。これは、平成20年2月、北野高校時代の同級生であり、NHKアナウンサーの藤井彩子を怒鳴り散らした一件からも覗える。
また、平成24年11月、藤井聡教授はこいつの人となりについて西田昌司議員との対談において、実に見事に指摘していた。
「vol.1の4分37以降」「vol.4の13分14以降」「vol.5の2分56以降」が特に参考になると思う。
以下リンクを貼っておく。
西田ビジョン「西田昌司×藤井聡の維新を斬る！」
西田ビジョン「西田昌司×藤井聡の維新を斬る！」vol.1
西田ビジョン「西田昌司×藤井聡の維新を斬る！」vol.2
西田ビジョン「西田昌司×藤井聡の維新を斬る！」vol.3
西田ビジョン「西田昌司×藤井聡の維新を斬る！」vol.4
VIDEO
上記対談の趣旨とは少しずれるが、思うに、ありとあらゆる邪悪なものを寄せ集めてドロドロに溶け合ったものを具象化したものがこいつなのである。魑魅魍魎と言っても良いだろう。さらに言えば、こいつのたちの悪さはそこそこ知能指数が高いところにある。取り扱いには注意を要するのだ。つまり、ゴロツキ策士ということだ。ゴロツキの子はやはりゴロツキなのだ。藤井教授に対する執拗な恫喝を思い起こして頂きたい。しかし、藤井教授も負けてはいない。5月5日、『大阪都構想』の危険性(リスク)に関する学者説明会を開催し、100名を超える学者が「大阪都構想」に反対していることを明らかにした。終始、冷静な対応だった。こいつの能力では反駁は不可能だろう。勝負はあったのである。しかし、この事実は情報弱者である多くの大阪市民には伝わらないだろう。歯がゆい限りである。
日本の将来のためには、こいつは、二度と表舞台に立てないように徹底的に潰されなければならない。幸いなことに、潰さなければならないのはこいつ、ただ、一人だけである。こいつの「おともだち」であるという事だけで大阪府知事に就任した松井一郎のような雑魚どものことは、この際、考慮する必要はない。
こいつを潰すためにも、こいつの悪だくみを見果てぬ夢とするためにも、5月17日の住民投票が決定的な意味を持つ。一旦決まってしまうと元に戻すことはほとんど不可能だからである。大阪市民の良識に期待するほかない。
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皇紀2801年、大日本帝国は嘗てのアメリカ合衆国とカナダの崩壊後誕生したヒスパニック国家とともに世界を指導する役割を担っている。
両国はそれぞれ友好的半鎖国状態を維持し、大使館など存在しない。大使館などもめ事の原因になるだけだ。必要な時に最も適切な者が会って話しをすれば事足りるのである。当然、嘗て存在した「国際連合（United Nations = 連合国）」に相当する組織は存在しない。
帝国は近海で採取されるメタンハイドレートなどの豊潤なエネルギー資源のお陰で順調に経済成長を続けている。
貿易は政府の専権事項となっている。民間企業は政府からのオーダーに従って輸出入を行っている。そのオーダーには客観的指標があり、贈収賄に発展する可能性は制度的に高い確率で排除されている。概ね、国内における生産状況が輸出に反映され、臣民の消費傾向はアンケート等により輸入品目に反映され、代理店の割り振りも過去の実績等により公正に決められている。
基本的に臣民には「海外渡航の自由」は認められていないが、その分、国内の観光地は自然とのバランスをとりながら適切に開発され、活況を呈している。この状況は沖縄を除く小笠原諸島その他の離島、そして、委任統治しているミクロネシアの島々にも及んでいる。
沖縄は軍事基地としてのみその価値が臣民により認められいる。過去169年間の沖縄の住民の手前勝手なゆすり・たかりの数々に辟易した臣民は観光地としての価値を見いだすことが出来なくなったのである。
白人はヨーロッパに押し込められ、人口も200年前の3分の1になっている。
唯一の心配の種は偏西風に乗ってやって来る、大陸からのおびただしい汚染物質である。これについては、国内における公害対策とともに、支那大陸に対する最も効果的な爆撃作戦について統合参謀本部において検討している最中である。
大陸・半島の状況は悲惨である。当然のことながら支那人・鮮人の国家など存在しない。
恐ろしい程の環境悪化のため、渡り鳥であるクロヅルは絶滅し、ナベヅルは絶滅危惧種に指定されている。その他、過去1世紀の間に大陸で絶滅した種は178種に及ぶ。
7億に及ぶ支那人・鮮人の存在が様々な害悪を帝国にもたらしている現状に鑑み、奴らを殲滅することの正当性が人類としての倫理的問題をクリア出来るか否かを中心に国会での検討課題として議場に諮られようとしているところである。
帝国に侵入しようとする鮮人や支那人は国境警備用の無人攻撃部隊により容赦なく抹殺される。網の目をくぐって侵入した不届き者がこの50年間で100,000人近くあったが、ほとんどが国軍とは別組織の国家防衛隊等により拘束され、即日処刑された。
陛下の暗殺未遂事件が1度起きた。854人の支那人・鮮人と151人の日本人が逮捕され、支那人・鮮人は即刻処刑された。151人の日本人については、起訴後、特別裁判所の審理を経て2ヶ月後結審し、全員斬首後さらし首となった。
こうした国家防衛のための揺るぎない努力が結実して日本臣民の安寧が確保されているのである。
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私はこれまで安倍首相についてはほとんど肯定的に述べてきたが、偶には意地の悪い視点からも述べてみるべきだと思う。
林も安倍も毛利家や明治の元勲との直接的な繋がりはない、大正以降の新興勢力である。
安倍家については、平戸松浦家の先祖である松浦党の末裔であるとか、前九年の役で有名な安倍宗任の末裔であるとか、証明しようのないデマが真しやかに語られることがあるが、このようなデマが存在すること自体、日本人離れしていると思う。「誤魔化したい何かがあるに違いない」と下衆の勘ぐりをしたくなるのである。安倍晋太郎の父安倍寛やそれ以前の安倍家の人々について語られることは皆無である。
安倍首相といえば、その祖父として取り上げられることの多い岸信介であるが、ほんの20年前には「昭和の妖怪」という渾名で呼ばれ、人間扱いされなかった人物である。また、半島との親和性が極めて高く「重光武雄こと辛格浩」「町井久之こと鄭建永」「統一教会の強姦魔こと文鮮明」等との関係は浅からぬものがあったと云われている。岸信介も佐藤栄作も吉田茂同様、ＧＨＱによる公職追放を生き延びた言わば「残り滓」であり、日本や日本国民など眼中にない「アメリカの傀儡」だったのである。その岸にひたすら付き従った安倍晋太郎に至っては「言わずもがな」である。
岸の「半島との親和性」の高さはそのまま後継者である安倍晋太郎に受け継がれ、1993年（平成5年）の安倍晋三の初当選の段階ではやはりそのまま全て受け継がれていたはずである。因みに、週刊朝日2006年10月号で、安倍晋太郎と半島との親和性の高さを窺わせる荒唐無稽な記事（岸家・安倍家の家政婦の証言）が扱われているらしいのだが私は確認できていない。
安倍晋太郎は一時、竹下登・宮澤喜一とともに「ニューリーダー」として持ち上げられた事があるが、3人は確かに並び称されただけのことはある。3人が3人とも「国家観」をもたず「国家に奉仕する」という気概もなく、ただひたすら権謀術数に明け暮れる三流政治家だったからである。
安倍晋太郎は志（この志の中身が大いに問題となるところである）半ばで他界したため幸運なことに傷口を悪化させる機会を失ったが、竹下登と宮澤喜一は権力者として悪行の限りを尽くしたことは周知の事実である。かたや利権政治の究極の姿を国民に提示し、かたや天安門事件後早々に、天皇陛下の訪中を無理やり推し進め、行く必要のない半島にノコノコ出かけて行き、米つきバッタの如くに頭を下げまくる事8回、挙げ句の果てには、後の世代の日本人にとってこれ以上無い不利益極まる河野談話を強引に発表してみせた。
これに対し、林芳正大臣の祖である林平四郎翁は前回述べたとおりの人物であり、廃業の危機に陥った日清講和条約の締結会場として知られる春帆楼を救うため15万円（現在の数億～10億円相当）の私財をなげうち、また県立盲学校に寄宿舎を寄贈したり、市道整備のため私有地を率先して提供したりするなど社会貢献に熱心であった。晩年も、1915年の下関瓦斯、1924年の山陽電気軌道の設立をとおして地元下関市内のインフラの整備に大いに貢献したのである。もう一方の祖である俵田明翁が「宇部興産」という企業をとおして宇部市内やその周辺地域に多大な貢献をしたことも見逃せない。
家柄の良さ・格というか、真の価値では林家が安倍家を圧倒しているのだが、ほんの数十年前まで地元山口県では、天皇皇后両陛下の御尊影でもあるまいに、安倍晋太郎夫妻の写真を玄関先に飾る間抜けな支持者や安倍晋太郎とのツーショット写真を目立つ場所に誇らしく飾るチンケな自営業者等、安倍陣営の見境のない選挙活動の一端が窺える事例が後を絶たなかった。これらは明らかに半島的メンタリティの所産である。一方、林義郎夫妻の写真を玄関先に飾る支持者については、私は寡聞にして知らない。その結果、選挙では安倍が林を常に凌駕するという逆転現象が生じていた。
そして、現世代の林芳正は己を磨き自らの能力を高めることに専心してきたのに対し、安倍晋三は権力の基盤は人心掌握にあり、と云わんばかりの手法で代議士を続けてきた。正直者・林に対し、ずる賢く、小賢しい安倍の姿が見て取れる。安倍は6年後輩の林を相当嫌っているらしいのだが、1995年（平成7年）の林の初当選以来、地元では否応なく席を共にせざるを得ず、林の能力の高さを目の当たりにし、また支持者の間で自分以上に林が高い評価を受けていることを耳にするにつけ、たちの悪い嫉妬心が芽生えても不思議ではない。
以上のような紆余曲折を経て、安倍晋三は二度目の首相の座につき、2年以上が経過した。何がどう間違ったのか分からないが、現在、日本のあるべき姿を取り戻すことのできる希有な政治家のひとりとして日本の舵取りを任されている。安倍首相の現在の姿は安倍家・岸家本来のDNAとは相容れない突然変異のDNAに支配されているようにみえて仕方が無い。いつ先祖返りするのかと少々心配である。是非とも、強力な後継者を育て上げ禅譲して頂きたいものである。新藤義孝であろうが、稲田朋美であろうが、佐藤正久であろうが構わない。アメリカの圧力に屈しない強力な指導力を発揮できる人物の出現を強く望む。
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青山繁晴氏が2月25日のアンカーで指摘している通り、林芳正氏は今や誰もが認める明晰な頭脳の持ち主であり、日本のあるべき姿を取り戻すことのできる希有な政治家のひとりであると真剣に考えている。
林は東大を卒業後、三井物産に5年間籍を置いたエリートであることはよく知られていることと思うが、一方、地元で下関市立文関小学校・下関市立日新中学校・山口県立下関西高校を卒業している。勿論何れも公立学校であり、社会の底辺で喘ぐ貧乏人と机を共にしてきたのである。従って、安倍が飽くまで東京育ちの殿様であるのに対し、林は同じ殿様であっても私のような品性下劣な貧乏人を十分理解できるのである。山口合同ガス時代には土方の経験もあるようである。このような事が影響しているのかどうか分からないが、林は人の心の痛みが解るバランスのとれた人格者であると、私は自信を持って断言できる。御尊父林義郎氏の懐の深さを感じざるを得ない。
芳正の血筋は山口県屈指の折り紙付きであり、林家・俵田家の地元に対する貢献は絶大である。とりわけ、林平四郎氏は保良のようなヤクザとも係わりがあり、肝の据わった興味深い人物であった。平四郎翁から数代を経て林家も否が応にも洗練されてしまい今の芳正がある訳で、明晰な頭脳に加えて、不足していると指摘されることの多い「喧嘩のうまさ」や「強い胆力」まで要求するのは酷かもしれない。ならば、喧嘩のうまい部下を持てば良いのであって、その意味で年齢の近い新藤義孝・稲田朋美・佐藤正久らとの距離を縮めても良いのではないかと思う。
近時報道では、農林水産省からの補助金交付を受けた大手広告代理店「電通」（東京都）から10万円、経済産業省の補助金交付を受けた大手総合化学メーカー「宇部興産」（山口県）から50万円の寄付を受けていたことが明らかになり、また、2013年10月、地元山口県の住吉運輸・住吉工業という事実上同一の土建屋から、合計200万円のパーティー券を購入してもらっており、政治資金規正法の「同一の者から150万円を超えて政治資金パーティーの対価の支払いを受けてはならない」という規定に反する、と指摘された。
実際、こんなこと大した問題とは思わないが、このようなつまらない、金に纏わることでミスをして政治家としてのキャリアを台無しにしないためには、優秀な人材が政治家を支える裏方として集まるとはとても考えられないので、林本人が細かい事にまで気を配り気を引き締めてかかる以外方法はないだろう。
いずれにしろ、林の政治家としての評価のほぼ全てが今後10年の行動・言説にかかっているのであり、私とは異なる主義・主張の持ち主であることは認めつつも、華々しい活躍を願って止まない。
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日本にとってアメリカと並ぶと云っても良い、ずる賢く、手強い敵国ドイツの首相が来日した。日本のメディアの報道によれば、気に入らないことをいくつか曰わっているようですが、それらが真実かどうかは、まずは疑ってかかるべきでしょう。しかし、まともな日本人であれば、表面的な中身のない付き合いに止め、間違っても膝を突き合わせて話そうなどと思ってはならないのです。そこら辺の事情は安倍首相も十分に理解していると思いますが、そうではない間抜けな面々も多く見受けられます。
それにしてもメルケルの突然の来日の目的は何だったのか。国際決済銀行（BIS）のバーゼル銀行監督委員会による規制に関する欧州連合の方針を日本にのませるため、という情報もあるが、不気味な来日であった。
このところ、自民党総務会長の要職にある「ちびくろサンボ」の動静が目障りです。安倍首相からすれば、自らの権力維持のために、現役中最もたちの悪い売国奴であるこいつを上手に使っているつもりなのでしょうが、かなりマイナス面が目立ってきているように見えます。こちらも目が離せません。
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2月26日よりウィリアム王子が初来日され、息をつく暇も無く日程をこなし3月1日夕方離日しました。多くの日本国民に良い印象を与え実り多い4日間だったと言えるでしょう。私も彼の善意をありがたく受け入れたいと思います。
さて、少し遡りますが、2月17日、突然、チャンネル桜の水島総氏が「田母神俊雄事務所の使途不明金問題について」取り上げました。2月19日には田母神俊雄氏自身も記者会見を開き、それを受けて、水島総氏はチャンネル桜の番組内で田母神氏に対する非難を一層強め、泥仕合の様相を呈してきたのです。確かに水島総氏は状況分析はまあまあで貴重な情報を提供してくれる場合もありますが、滑舌が悪く、話し下手で人格的にはかなり評判の悪い人ですから、話半分に聞いていたのですが、2月26日発売の週刊文春3月5日号の記事「田母神俊雄『政治資金1億4000万円』の使い途」に接し、田母神氏の命脈は絶たれたと思わざるを得なくなりました。余り当てにならない週刊文春ですが今回ばかりは信用してもよさそうです。あとは逮捕者がでるかどうかでしょう。
結局、リーダーの器ではなかったということなのでしょうが、思い返してみれば、6年間同じネタを繰り返し、応用力のない、落ち着きのない人でした。同じ自衛官出身の佐藤正久氏には到底及ばない人物なのでしょう。
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ISILによって日本人人質の残りの１人が殺害され、異例の早さで、アメリカのオバマは「ISILによる憎むべき殺人を強く非難する」との声明を発表しました。その中で、日本政府が中東地域の罪のない人々への支援を通じて平和と繁栄に揺るぎない形で関与していることをたたえるとともに、安倍晋三首相や日本国民と連帯していく考えを表明しました。大英帝国のキャメロンに至っては同じく声明で「こうした行為はISILが人の命を顧みない悪の化身であることを改めて示すものだ。困難な時期にある日本と共にどんなに時間がかかろうと、殺人者たちを追い詰め、裁きにかけるためあらゆることをする」と発表しています。フランスのオランドも同様の声明を発表し、国連の報道官も強く非難しました。
この欧米と国連の日本人に対する異常なリップサービスをどう見るべきでしょう。私は、「戦後レジームという瓶の中に日本人を押し込め、決して蓋は開けさせない」という奴らの強い意思と解釈します。この蓋は、日本人の大多数が目覚めれば、自然と開く性質のものと考えますが、それ故、欧米の首脳は日本人に目覚められては大変とばかり、リップサービスに余念が無いのです。
しかし、心配ご無用。日本人はそう簡単には目覚めません。遠く8000km彼方で日本人が何人殺されようが、所詮他人事です。北鮮による拉致事件の被害者ですら顧みられることは無いのですから。同じ日本人であっても、たとえ身近の人間であっても、「自分の身の安全さえ確保されていれば他人のことなどどうでもよい」と考えるのが残念ながら、今の日本人の大多数です。これは最早、日本人の国民性と云っても良いレベルにまで達しているのかもしれません。そうではないと云うのなら、とっくの昔に北鮮による拉致事件の被害者は帰還しているはずです。
日本人を目覚めさせるためにはやはり、ひとりひとりが少しずつ周知させていくしか無いのでしょうか。あるいは、滅亡しない程度にクラスター爆弾か水爆をぶち込まれて塗炭の苦しみをなめるまで、日本人が目覚めることは無いのかもしれません。
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ISILによる人質事件の報道が蜂の巣をつついたような様相を呈し、うんざりしている人が多いかと思います。予定通り１人が殺され残りの１人を使ってのチキンゲームが現在行われているところです。
日本人が注視すべきこの事件の本質は１人が殺されて以降にあります。反日左翼、反日マスコミ、そして在日までもが一丸となって「マザーアース」登場というスペシャルイベントのおまけまで付けて一心不乱に騒ぎ立てているのです。こいつらは間違いなく少数派に過ぎません。多くの日本人や日本政府にとっては何人殺されようが知ったことではないのですが、表向きは救出に向けた努力をしなければならないのが辛いところです。
では、何故残りの１人についてこれ程まで騒ぎ立てるのか。それはこいつが少数派であるあちら側（反日左翼、反日マスコミ、そして在日等）の人間であるからです。不本意なことに、こいつを生かすために政府内でどれだけのマンパワーと金が無駄に消費されたことでしょう。
この事件について騒ぎ立てている連中は北鮮による拉致事件の被害者の救出を訴えることは絶対にありません。正に人間のクズと言って良いでしょう。我々真正なる日本人は最早日本人とは呼べないこの人間のクズどもを、そして明らかに日本人ではない人間のクズどもをこれ以上のさばらせる訳にはいきません。現在の我々日本人のためにも、また将来の日本人のためにもこの戦いに負ける訳にはいかないのです。
手始めに、民主党、社民党、共産党、公明党等の国会議員が選出されている選挙区に居住する人々は出来うる限り選挙に出向き、これら売国政党以外のましな候補者に投票するべきでしょう。もちろん、比例区も同様です。ましな候補者がいない場合はましな候補者を出せる政党に何度でも苦情を言わなければなりません。まあ、沖縄にはこんなこと期待するだけ無駄でしょうが‥‥。
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今世紀初頭より、プライマリーバランス(基礎的財政収支)を改善しなければならないと盛んに言われています。しかし、デフレ下においてこれを強調することの危険性についてはまともな学者や評論家によって度々指摘されているところです。
思うに、これは「手持ちの金で分相応な暮らしをしましょう」という、至極当たり前のことを云っているに過ぎないのですが、そんな当たり前のことを問題にしなければならない程、日本は落ちぶれてしまっているのです。本来であれば、日本は内需を中心に据えた強固な経済体制の下、技術革新等により着実な成長を遂げているはずでした。しかし、そうはなりませんでした。成長を阻んだと考えられる要因をざっと思いつくままに挙げてみましょう。
① パチンコ屋の存在
② 産業スパイによる情報流出を原因とする損害
③ 公務員の天下り制度維持に要する無駄な費用
④ 日本の国益になんら奉仕することのない国連の負担金
⑤ 外交と称して正当化される不必要なODA（政府開発援助）
この間消費税の税収は概ね10兆円前後で推移し、平成26年度一般会計予算は約95.9兆円です。そして、これら①～⑤は一過性のものではありません。毎年毎年日本国民に重くのしかかってくるのです。以上を纏めたものが下表です。
出典
財務省：平成26年度一般会計予算(平成26年3月20日成立)の概要 財務省：税目別の税収の推移 遊技通信：レジャー白書2014 パチンコの市場規模 朝日新聞：サムスン、売上高・営業利益とも過去最高 2013年 総務省：独立行政法人の平成25年度計画における予算額 外務省：国連分担金の多い国 外務省：主要援助国のODA実績の推移 逐一コメントは致しませんが、それぞれの数字をかみしめていただきたいのです。そうすれば、消費税の税率は5％でも十分過ぎるということがお解りいただけるのではないでしょうか。徹底的に無駄を排除して、出来うる限り公平で正義にかなった予算を執行すれば、余裕で消費税の税率を5％に戻すことができると思います。
さらに、①～⑤の要因のうち③を除く４つに絡んでくるのが、毎度のことですが、アメリカ・支那・半島という「悪のトライアングル」即ち「戦後レジーム」という化け物です。「戦後レジーム」となれば③も当然含まれる訳で、全てが「戦後レジーム」を形作る『不必要悪』的存在であると喝破致します。今更ながらＧＨＱが断行した「公職追放」の愚かさと日本社会に与えた影響の深さを感じざるを得ません。
なお、産経新聞によれば、昭和55(1980)年に始まった支那に対するODA供与は、平成19(2007)年12月に日本・ 支那 双方が確認した６つの案件を最後に新たな「円借款」の供与をしないことになりました。
しかし、驚くべき事に、平成24年版ODA白書によれば、平成23年の 支那 に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上り、1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から 支那 に流れているのです。外務官僚のやりそうなことですね。結局、平成23年度までに、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を 支那 に対して供与してきたことになるのです。
因みに、民間投資は平成19(2007)年末までの累計で617億ドルに上り、1ドル100円で換算してみると、6兆1700億円に達しています。（日本企業の対中投資 - 独立行政法人経済産業研究所 29ページ）
いつまでも基地外どもをのさばらせる訳にはいきません。
参考 対支那ODAの概要：いつまで続ける対支那ODA (産経新聞)
では、最後にお口直しです。
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※ 青山繁晴氏の正しい主張
（19分30秒あたりから） 日本の中にしこたまある「どんなに腐った組織にも必ず良心派と呼べる人々がいる」らしい。
それはそうかもしれませんね。
その割合について青山氏に教えてもらいたいところだが、明示していないということは、青山氏も述べている通りよっぽど少ないということだ。合理的に推測すれば、多分、２００分の１以下だろう。ゼロよりはましというところか。
無責任で威勢のいい保守的な人が「安倍首相は靖国神社に最低でも年に２回は参拝しろ。嘘と捏造以外何もない支那と半島の奴らによって主張されている南京大虐殺と従軍慰安婦は歴史上存在せず、日本が支那と半島に対し謝罪する必要は全くなく、また、謝罪することは決して許されないという趣旨の『安倍談話』を発表しろ。」と安倍首相に要求してもそうはなりそうにない現実を見せられ、逆に安倍首相を攻撃している。
このような自称『保守』の連中は何も解っていないそうだ。
日本は実質的には未だアメリカの従属国である。防衛装備品の核となる部分はアメリカの技術に依存しており、いざとなればアメリカによって無力化される。さらに、アメリカという外国の軍隊を国内に７０年に渡り駐留させ続けているのは他の誰でもない、日本人なのだ。日本の歴史２６７５年の中で、外国の軍隊の駐留をおめおめと許しているのはこの７０年だけだ。また、普通の独立国であれば当然、拉致被害者を取り戻すために軍隊の特殊部隊を半島に潜入させ、とっくの昔に拉致被害者は帰還しているかもしれないのだ。
あれも、これも、どれも、それも『日本国憲法』という、ＧＨＱにいた高々２２歳のねえちゃん（ベアテ・シロタ・ゴードンというユダヤ人）が一夜漬けして書き上げた程度の、便所の落書き以下の代物のせいで、ありのままの真実に基づいた日本及び日本人の「正しい主張」は悉く退けられてきたのである。
私は自分の家族が拉致されていたらと仮定すれば、全ての元凶は『日本国憲法』であるとの結論にものの３秒で到達する。ふつう、そうだろう。
しかし、『日本国憲法』を改正する必要はない、と考える日本人は全体の半数以上いるはずだから（未だ改正されていないのだから）、その日本人の半数以上（日本人の心をもっていない人々：地球人？）と拉致被害者を交換してもらいたい位だ。
話がかなりそれてしまいましたが、支那・半島が可愛いく思えてくるほどの諸悪の根源であるアメリカに対して日本の首相として史上初めて対峙している安倍首相には私には全く理解出来ない程のアメリカによる掟破りのとんでもない圧力がかかっているらしいのです。何の武器も持つ事を許されていない安倍首相はそんな孤立無援のほとんど勝ち目のない戦いを少しずつ好転させようとしているらしいのです。日本人なら応援するべきなんでしょうが、そんなんじゃ誇りある日本を取り戻すのに何百年もかかるでしょう。日本人全体を目覚めさせ、安倍首相とともに戦う気概とアメリカに対する敵愾心を正々堂々と全世界に宣言するための妙案を考えなければなりません。
では、アメリカの圧力は具体的にはどのような態様で現れるのか。有識者はなかなか明示的には教えてくれません。ここでも合理的に推測するしかありません。
・前述の軍事力の無力化という恫喝
・原発の再稼働を阻止して馬鹿高い原油の押し売り
・アメリカのいちゃもんによるこれまで同様日本敗北確定済の日米経済戦争の再燃
（「帝国循環」とか「新帝国循環」と呼ばれているらしい。）
・アメリカ支那共同作戦による支那公船の尖閣諸島沖合の領海侵犯及び尖閣諸島上陸
どれも、最終的には安倍政権の崩壊という結果を生じさせる方向に働く。
極めつけは、１月５日のアメリカ国務省サキ報道官の発言である。「真実に基づいた『安倍談話』は決して許さない。捏造された歴史を今後も尊重しろ。」という強烈な内政干渉である。アメリカ本土に‥‥‥位の怒りを禁じ得ない。（思った通りの事を書けばCIAにテロリストとして拉致されるかもしれない位の怒り）私の怒りは別にしても、日本とアメリカは１００年以内にお互いに戦争をちらつかせての決定的な対立状態に入るべきだと思う。日本人とアメリカ人は共有できる価値観はほとんどないという事実を素直に認めるべきだ。同じ人類とはとても思えない。心ある日本人は３０年～１００年後の対米戦を選択肢の一つとして準備するべきだ。とっておきの選択肢があるということは交渉では俄然有利になるのだ。いつの世も富国強兵あるのみ。これが戦争を避ける唯一の道なのだから。大東亜戦争に敗北したのは富国強兵しきれなかったためだ。
この偽善に満ちた言葉を聞くだけで気分が悪くなる
「No More Hiroshima, No More Nagasaki.」
英語の教科書の最初に出てくるべき文章は、
「This Is a Pen.」ではなく
「Remember Hiroshima and Nagasaki.」であるべきだ。
私がＧＨＱによるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの犠牲者であることを告白することになりますが、お口直しにこれをどうぞ。
最後に、もう一度繰り返す。
日本が日本たり得るには日本人が目覚める以外に方法はないのである。
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有史以来今日まで人間が殺し合い血みどろの戦いを繰り広げてきたことは当然であると容赦なく納得させてくれる不快指数無限大の有名人は数多く存在するが、その中でも取り分け悪質なひょっとこ野郎が頭から離れない。私は長渕剛について良い印象を持っている訳ではないが、こいつのことを考えるとずっと長渕剛の熱烈なファンであったかのような錯覚に陥る。
このひょっとこ野郎のような半島系は過去にも多く我々日本人の前に現れ、そのえげつなさを遺憾なく見せつけてきた。例えば、無防備な標的を見つけてはすぐに訴えるのである。奴らにとって応訴という負荷を相手に与えることはこの上ない喜びだから金に糸目をつけず訴訟費用を捻出してくるのだ。正しい応対は「相手にしない」である。私もひょっとこ野郎についてのコメントはこれを以て終了とする。
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